弁護士には得意分野があります
あなたの問題を解決するためには、あなたのニーズに合う弁護士を見つけなければいけません。厳しい目線で弁護士を吟味してください。
私が一番お役に立てること
IT:システム開発・クラウド
ソフトウェア開発技術者資格(現:応用情報技術者・旧:第一種情報処理技術者)を有しており、「技術者と直接話せる弁護士」を目指しています。技術知識を前提に、ソフトウェア開発の仕様違い・瑕疵担保・納期遅延による損害賠償、クラウド・ライセンス・レベニューシェア等の契約・規約、セキュリティ・プロジェクトマネジメントトラブル対応を行います。
知的財産:著作権・商標
インターネットビジネスはコンテンツの活用と保護との隣り合わせのため、著作権に関する御相談に多く応じています。最新の法令改正を踏まえ、権利者側、活用者側の両面の視点に立ってアドバイスします。ブランド価値を守るための商標権の活用、他人の商標権を侵害しないためのビジネススキームの立案もお手伝いしています
個人情報保護・機密保持
個人情報保護法とガイドラインが複雑化し企業にとっては対応が容易ではなくなってきています。私はこれまのプライバシーマーク取得支援及び個人情報保護対応コンサルティングの経験を踏まえ、企業にとって現実的な対策の策定を支援しています。また営業秘密も含めた総合的な情報マネジメント・管理体制の構築のお手伝いをいたします。
私が自信を持って対応できる業務
オープンソース
GPL等のOSSライセンスを踏まえた利活用
上場支援
体制整備・コンプラ違反のフォロー
内部通報窓口
ホットラインにより問題化する前に解決
契約書・利用規約
多くの実績により速成可能
労務問題
労働法と実務を踏まえた解決
企業法務
取引トラブルの法的な解決
不正競争
名称形状冒用行為・営業秘密侵害の抑止
公正取引
独占禁止法・景品表示法へのコンプライアンス
渉外
海外対応・英文契約チェック
どうしてITが得意?
技術漬け?
どんな言語が得意なの?
私が一番得意な開発言語はC/C++です。マイコンでは今でもCが主流なので、私にとって開発時間が一番長いCが一番なじみがあります。
次はJavascript。Node.jsでのサーバサイドJava環境をRaspberryPiに構築して組み込みシステムを作ってました。
3番目がObjective-C。言語自体は結構慣れてきたのですが、IOS環境にはまだ慣れておらずこれからですね。
最後がPHP。一昔前までサーバサイド開発と言えばPHP一色でしたが、その頃にご多分に漏れず足を突っ込みました。
詳しい経歴は?出身は?年齢は?
執筆書籍






どんな人か分からないと頼めません。
ご依頼方法
弁護士川内康雄の顧問契約:特徴とメリット
弁護士に相談しようとすると、まずは事務員に相談の概要を連絡して可否を相談し、費用の見積、日程調整の後にやっと相談ができるとことになります。相談が始まっても自社の業務内容の紹介に多くの時間が必要です。一旦顧問弁護士契約を締結してしまえば、このような手続きを踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話したり、電子メールを送ったりして法律相談をすることが可能です。
顧問先様の「すぐに相談したい」というニーズにお応えするため、顧問契約を締結いただいた企業様には、当職の携帯電話の番号をお知らせしています。当職に直接電話していただいて、法律相談をしたり、面談を予約していただくことが可能です。日常的な御相談は電話でだけで完結させられることが多く、効率的です。
「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼が増したり、敵対的な勢力を牽制したりする効果があります。印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として当職の氏名を御記載いただくことが可能です。またウェブサイトであれば顧問弁護士のウェブサイトと表示して「法務ネット」にリンクしていただいても構いません。
ある企業様において顧問契約をご締結いただいた場合、関連会社(株式その他の持分保有・非保有比率が25%を超える会社及び兄弟会社)につきましては、別途顧問契約をご締結いただくことなく、顧問弁護士としての法務サービスの提供を受けることが可能です。関連会社の従業員様から直接お電話やメールを頂いても構いません。
当職は大阪弁護士会所属の弁護士で、主な対応地域は大阪・神戸(その他兵庫含む)・京都・奈良です。もっとも関西圏以外の企業様でも、相談方法が、電話やメールが主体になることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し、顧問弁護士としての職務を遂行させていただきます。遠いところでは大分のソフトウェア開発企業様に長くご契約頂いています。
反社会的事業を営んでいない限りは、どのような業種の企業様でも、顧問をお引き受けさせていただいています。たとえ性風俗産業に属する企業様であっても、合法的な営業を目指されているのであれば、顧問就任をお断りすることはありません。一方、特定商取引法に違反していると知りながらマルチ取引を行っている企業様の顧問就任はお断りいたします。
多くの弁護士の顧問契約では更新単位が1年または2年となっており、時機を逸した場合にはなかなか解約ができません。しかし当職の顧問契約では更新期間を1ヶ月としており、各月末日までにメール等でご連絡いただければ、その月をもって期間満了として簡単に解約することができます。また解約に伴う違約金等も一切頂戴しません。
依頼する場合の費用は?
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