法務ネット：弁護士 川内康雄

弁護士に相談しようとすると、まずは事務員に相談の概要を連絡して可否を相談し、費用の見積、日程調整の後にやっと相談ができるとことになります。相談が始まっても自社の業務内容の紹介に多くの時間が必要です。一旦顧問弁護士契約を締結してしまえば、このような手続きを踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話したり、電子メールを送ったりして法律相談をすることが可能です。

顧問先様の「すぐに相談したい」というニーズにお応えするため、顧問契約を締結いただいた企業様には、当職の携帯電話の番号をお知らせしています。当職に直接電話していただいて、法律相談をしたり、面談を予約していただくことが可能です。日常的な御相談は電話でだけで完結させられることが多く、効率的です。

「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼が増したり、敵対的な勢力を牽制したりする効果があります。印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として当職の氏名を御記載いただくことが可能です。またウェブサイトであれば顧問弁護士のウェブサイトと表示して「法務ネット」にリンクしていただいても構いません。

ある企業様において顧問契約をご締結いただいた場合、関連会社（株式その他の持分保有・非保有比率が２５％を超える会社及び兄弟会社）につきましては、別途顧問契約をご締結いただくことなく、顧問弁護士としての法務サービスの提供を受けることが可能です。関連会社の従業員様から直接お電話やメールを頂いても構いません。

当職は大阪弁護士会所属の弁護士で、主な対応地域は大阪・神戸（その他兵庫含む）・京都・奈良です。もっとも関西圏以外の企業様でも、相談方法が、電話やメールが主体になることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し、顧問弁護士としての職務を遂行させていただきます。遠いところでは大分のソフトウェア開発企業様に長くご契約頂いています。

反社会的事業を営んでいない限りは、どのような業種の企業様でも、顧問をお引き受けさせていただいています。たとえ性風俗産業に属する企業様であっても、合法的な営業を目指されているのであれば、顧問就任をお断りすることはありません。一方、特定商取引法に違反していると知りながらマルチ取引を行っている企業様の顧問就任はお断りいたします。

多くの弁護士の顧問契約では更新単位が１年または２年となっており、時機を逸した場合にはなかなか解約ができません。しかし当職の顧問契約では更新期間を１ヶ月としており、各月末日までにメール等でご連絡いただければ、その月をもって期間満了として簡単に解約することができます。また解約に伴う違約金等も一切頂戴しません。