リニューアル前の業務方針ページ

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リニューアル前の業務方針ページです


弁護士川内康雄の業務方針

 管理人川内康雄は大阪弁護士会に所属する弁護士です。当職は以下の業務方針に基づき弁護士業務を執り行っています。なお当職の取扱分野・業務内容等と個人的なプロフィールにつきましては自己紹介のページをご覧ください。

① 企業様への包括的な法務サポート

 アウトソーシングの積極的な活用が叫ばれて久しいですが、法務と紛争処理のアウトソーシングをお考えになったことはありますか。アウトソーシングを行う理由は、企業外部の優良なリソースを合理的な費用できることにあります。この理由は法務と紛争処理にもまさによく当てはまります。法令調査、各種手続、契約書作成、契約書確認などの法務を社内で行おうとしても、時間がかかる割には業務品質が上がらないというご経験はありませんか。満足のいかない結論を高コストで生み出していると感じられたことがあるはずです。また紛争処理、特に悪質なクレーマーとの対応では、優秀な社員、場合によっては企業トップの時間が大きく割かれてしまう一方で、解決にあたって大きな譲歩を余儀なくされることが往々にしてあります。こんなことに時間を使っている場合ではないと感じたことはありませんか。

   これら企業法務、紛争処理は共に弁護士の得意とするところです。そのため弁護士にこれらの業務をアウトソースすることによって、成果の極大化とコストの低減を実現することが可能となります。当職においても企業法務、紛争処理は日常的に取り扱っております。実際のところ、IT系企業の日常の企業法務に取り組んでいる時間が一番長いでしょう。

   なお一般的に弁護士は敷居が高く、紹介者のいない新規顧客については相談すら受け付けないことがよくあります。しかしこれでは創業間も無く、人脈を欠いてるベンチャー企業が法的サポートをうけることができません。当職はあらゆる事業主体が法的サービスを受けることのできる環境が早期に整備されなければならないと考えております。そこで紹介者のいらっしゃらない企業様であっても、相互に信頼関係を築けると判断できれば、積極的にご依頼を引き受けさせていただいております。

 また既に他の弁護士とお付き合いがあったり、顧問契約を締結していらっしゃる企業様でも、ITや知的財産、企業法務など一定の対象分野を設定できる場合には、法律相談や顧問就任をお引き受けさせていただいております。

② 知的財産・IT法分野への継続的取り組み

   当職はインターネットやコンピューター、情報システムなどのIT(情報技術)と著作権・特許・商標などの知的財産(産業財産)を多く取り扱っている弁護士です。ITに関しては、技術知識・最新情報の吸収・資格取得に努めており、「技術者と直接話せる弁護士」を目指しています。ホームページやリンク集で紹介している私が作成したサイトのXoops、Nucleus、Pukiwiki、Movable   type、FreeStyleWiki等のCMSのインストール、バナー作成、テンプレート(CSS)やテーマのデザイン・修正・チューニング、SEO(検索エンジン最適化)はすべて当職が行いました。所属事務所では、Linuxサーバーを利用して内部システム・ネットワーク管理を行っています。知的財産については自ら研究を行う一方、一般の方や技術者向けの講演活動を行っています。これまでにもIT系ベンチャー企業、ソフトウェアハウス、レンタルサーバー、Webデザイナー、システムインテグレーター・ベンダーの皆様から、これらの分野に関する多くの案件のご依頼いただきました。近時は、世情を反映してか、個人情報や情報セキュリティ、オープンソースに関するご相談も多くなっています。

③ 強固で永続性のあるビジネスの実現

 バブル経済の崩壊後、日本は長い不況の中にいます。しかしそんな中、次々と新しいビジネスが編み出され、多くのベンチャー企業が誕生しました。また既存企業も、皆、果敢に新しいビジネスに挑戦しようとしています。

   継続的に企業の存立の基盤となりうる新しいビジネススキームを構築するときに必要な要素は何でしょうか。もちろん人的資源、物的資源、潤沢な資金はいずれも重要なファクターです。そしてもう一つ忘れてはならなのが法律です。ビジネススキームを法的な観点から徹底的に検討することは、ビジネススキームに、法的な強さとコンプライアンスを与えます。法的な強いビジネススキームを構築しているのであれば、たとえ敵対勢力からの攻撃にあったり、外部環境の変化が起こったとしても、自社の利益を強固に守ることが出来ます。またコンプライアンスが図られているビジネススキームには、永続性と安定性をが生まれます。コンプライアンスを疎かすれば、たとえ名門企業、上場企業であっても、瞬く間に市場から追放されてしまいます。このことは昨今の度重なるコンプライアンス違反事件の例を見れば明かでしょう。

   当職は法的な強さとコンプライアンスの観点からビジネススキームの検討をお手伝いします。時としてビジネススキームの大幅な変更をお願いすることもありますが、真に利益となるスキームは何のかという検討の結果とご理解いただきたいと思います。

    そしてひとたび取り組むべきビジネススキームが確定すれば、これを正確に契約書などの法的文書に昇華させなければなりません。法的に正確な文章の作成は、一般の方にとっては容易ではないようです。当職は職務上日々多くの法的文書の作成業務を行っておりますので、ビジネススキームと依頼者様のニーズを忠実に反映した文書を作成をお手伝いできます。

④ 個人情報保護から総合的な情報マネジメントへ

情報化が進み、企業にとって「情報」は、営業上のかけがえのない資産となる一方、大きなリスク要因となっています。顧客情報一つとってみても、長年の間面々と積み重ねてきた情報として、営業上の利用価値が高い資産といえますが、これが漏洩すれば、企業への信頼が一瞬にして崩れ去っています。情報マネジメントにおいては、情報の活用と保護の調和をいかに図っていくかということがテーマとなります。

   当職はこれまで様々な企業様にプライバシーマーク取得支援及び個人情報保護対応コンサルティングを行ってまいりました。当職がコンサルティングの際に重視していることはいかにして現実的な対策を作成するかという点です。プライバシーマークにしても個人情報保護にしても、とにかく厳しいルールを定めてしまえば、形式的なマーク取得、コンプライアンスは可能となります。しかし実際には、そのようなルールは結局実行されず、まさに絵に描いた餅になってしまいます。そこで、法律や規約の要求事項と企業様の活動実態を照らし合わせながら、両者の調和を図ることのできる具体策を提示いたします。また個人情報の保護を図ることはもちろんですが、これと併せて、その他の営業秘密も含めた総合的な情報マネジメント・管理体制の構築のお手伝いをいたします。

⑤ コミュニケーションのためのネット活用

 IT化が進む中、一般の企業は生き残りのために積極的にIT技術の導入を図っています。一方、弁護士法に守られた特権業種で切迫感に欠けており、IT技術の活用には二の足を踏んでいることが多いようです。書面を秘書がタイピングしているという弁護士が未だに多く存在しています。しかし依頼者に便利且つ価値の高いサービスを提供するためには、IT技術を積極的に取り入れていくことが必要です。

   当職は顧問契約をご締結いただいている依頼者様であれば、電子メールでの相談に対応させていただいております。電話で話しながら、その時話題になっている文書をその場でお送りするといったケースもあります。もちろん機密性の高い文書については暗号化の上で送信いたします。

   またSkype(スカイプ)2.0やWindows Messenger(ウインドウズ メッセンジャー)、Yahoo! Messennger(ヤフー メッセンジャー)を使用して、ビデオチャットで法律相談に応じさせていただくことも可能です。また顧問先様には当職の携帯電話の番号をお知らせしておりますので、FOMAのテレビ電話機能を利用してご相談いただくこともできます。遠方の依頼者様であれば、弁護士が出張してしまうとそれだけで10万円以上の費用負担となることがありますが、ビデオチャットを利用すれば、擬似的に対面での会議を行うことが可能です。もちろん必要な際には遠方に実際に出張することも可能ですのでご遠慮なくご依頼ください。

⑥ 明確な費用体系

 弁護士に依頼をしずらい理由として、費用の高さとわかりにくさがよく挙げられます。確かに弁護士費用はその他のプロフェッショナルサービスの費用と比べると、比較的高額となっています。そして多くの業務が非定型的であるために、事前に費用の予測がつきにくいのです。ある評論家が、「弁護士費用は高級寿司店の『時価』と同じ」と言っていましたが、ある意味的を射ています。

   しかし企業経営にとって予測のできない費用の負担は経営上避けなければなりません。これはたとえ弁護士費用であっても変わりありません。

   当職は弁護士報酬・費用のわかりやすい見積もりに努めています。事前に見積もりが可能な案件につきましては、計算方法を明示した上、書面にてご呈示させいただくこと可能です。またタイムチャージ方式による費用算出を積極的に取り入れています。詳しくは弁護士費用についてをご覧ください。

 法律相談や案件のご依頼、費用見積のご依頼等がございましたら、お気軽にメニューの「お問い合わせ」よりメールをご送信いただくか、所属事務所宛にお電話ください。


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