当職の場合、よっぽど関係性が薄い場合以外は、顧問契約の範囲内で対応します。具体的には、親会社、株式オーナーである個人、子会社、孫会社、子会社に至らない程度の株式保有割合の関係会社、兄弟会社は、顧問契約に基づいて対応しており、別途の報酬請求は致しません。