〔被告の主張〕
九州地区における加盟店の１店舗・１か月あたりのフランチャイズロイヤリ
ティーのうちの被告に支払われる入金額，別紙損害金目録記載の加盟店数は認
め，その余はすべて否認ないし争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点（１）〔被告各標章の使用の意味〕について
（１）被告が，被告各標章について，別表１及び２記載の「品目等」欄の個々の
品目等の各行につき「ハークスレイ」，「京滋地区」，「秋田地区」，「青
森・岩手地区」欄の各列の「○」印のとおり，被告と本件フランチャイズ契
約を締結した地域本部，地区本部及びその傘下の加盟店を通じて，別表１及
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び２の「品目等」欄記載の品目等に付して，持ち帰り弁当の販売を行ってい
ることは，当事者間に争いがない（前記第２の１前提となる事実（３））。
なお，証拠（甲５の１～甲７の２，甲１６～１９，２１～２４，乙１の１
・２，乙１４～１６）及び弁論の全趣旨によれば，被告標章２は，専ら，被
告商標２又は被告商標４（以下これらを「Ｈマーク」ということがある。）
の右縦棒の中に白抜きなどのブロック体によるローマ字で表示されている。
（２）被告は，「弁当容器」（甲２５）を除き，被告各標章を商品の標章等とし
て使用（商標法２条３項１号，２号，８号）しているものではない旨主張す
るので，別表１及び２記載の「品目等」欄の個々の品目等について検討する。
まず，「包装紙」（甲５の１），「持ち帰り用袋」（甲１７の１・２），
「各種ソース類」（甲１８の１・２），「箸（袋）」（甲２４），「お手ふ
き」（甲１６），「お茶（ペットボトル）」（甲２２），「即席カップスー
プ（みそ汁など）」（甲２０，２１），「ゆずしょうゆ」（甲２３）につい
ては，弁当の販売に際し，弁当とともに配布されて弁当の商品と一体となる
ものであり，あるいは，指定商品の「べんとう」に関連する指定商品の
「茶」，「カレー・シチュー又はスープのもと」，「調味料」として弁当と
ともに販売される商品であるから，商標法２条３項１号，２号の「商品又は
商品の包装に標章を付する行為」に該当するものと認められる。
次に，「メニューパンフレット」（甲７の２），「ホームページ」（甲７
の１），「ＣＭ」（甲１９），「看板」（甲６），「ちらし」（甲５の２）
についてみると，このうちの「メニューパンフレット」，「ホームページ」，
「ＣＭ」，「ちらし」は，その具体的な態様に照らし，いずれも個々の弁当
の商品の宣伝や紹介を伴っていることが認められ，本件フランチャイズシス
テム自体あるいはその運営主体等だけを商品とは無関係に宣伝しているもの
ということはできない。したがって，これらは，いずれも，「商品〔省略〕
に関する広告，価格表〔省略〕に標章を付して展示し，若しくは頒布し，又
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はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」
（商標法２条３項８号）に該当するものと認められる。
さらに，「看板」については，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，
道路から駐車場スペースを隔てて立地する店舗建物の入り口上部の複数箇所
に，赤，オレンジの色彩を基調とした装飾をもって被告標章２の表示された
Ｈマークと被告標章１とが人目を惹くように掲げられ，駐車場案内の看板に
も同様のＨマークと被告標章１が掲げられていること，このようなＨマーク
等の表示は，駐車場の有無を除き，本件フランチャイズの加盟店として，ほ
ぼ統一されていることが認められる。そして，本件フランチャイズの加盟店
の店舗は，持ち帰り弁当を商品として販売するための店舗であることが明ら
かであって，取り扱う商品がほぼ限定されるものであるから，この表示は，
商品の出所を識別する機能を果たし得るものであって，弁当の商品に関連し
て使用されているということができる。したがって，「看板」もまた「商品
〔省略〕に関する広告〔省略〕に標章を付して展示〔省略〕する行為」（商
標法２条３項８号）に該当するものと認められる。
なお，被告の主張するように，「メニューパンフレット」，「ホームペー
ジ」，「ちらし」，「看板」，「包装紙」について，加盟店が本件フランチ
ャイズの一員であることを示し，本件フランチャイズ自体を表示する機能や
作用を果たすことがあったとしても，それによって，自他商品の識別機能が
減殺されるものではない。
（３）以上のとおり，被告における被告各標章の使用は，本件各商標権との関係
で，商標法２条３項１号，２号，８号のいずれかに該当するものである。
被告各標章を商品の標章等として使用しているものではないとの被告の主
張を採用することはできない。
２ 争点（２）〔本件各商標権の使用許諾合意〕について
（１）前記第２の１の前提となる事実に，証拠（甲４，８，２９，３０，乙１０
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の１の１～乙１３，１９）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認め
られる。
ア本件各商標権に関する主要な経緯
（ア）昭和５１年６月，Ａ氏らが，｢ほっかほっか亭｣１号店を 埼玉県草加市
に開店した。（争いがない）
（イ）昭和５３年４月に本件フランチャイズシステムが発足して，同年５月
２日にＡ氏が本件商標１を出願し，同年９月１８日，Ａ氏らにより，訴
外会社（株式会社ほっかほっか亭）が設立された。（争いがない，乙１
０の１の１・２）
（ウ）昭和５５年４月に株式会社ほっかほっか亭九州地域本部が設立され，
同年５月，株式会社ほっかほっか亭九州地域本部と訴外会社との間で地
域本部契約が締結されて，同年７月に株式会社ほっかほっか亭九州地域
本部が｢ほっかほっか亭｣九州１号店を 福岡市
弁論の全趣旨）
（エ）昭和５６年５月２６日，本件商標１について，同年２月１３日付け譲
渡証に基づき，出願人の名義をＡ氏から訴外会社に変更する旨の商標登
録出願人名義変更届が提出された。（争いがない，乙１０の２・３）
（オ）昭和５６年７月２７日，Ａ氏らが被告を設立し（争いがない），同月
３１日と同年９月３０日，被告から株式会社ほっかほっか亭九州地域本
部に対して本件フランチャイズシステムのマニュアル等が提供され（乙
１９，弁論の全趣旨），同年１０月には，各地域本部，各地区本部から
のロイヤリティの支払先が訴外会社から被告に変更された（乙１３，弁
論の全趣旨）。
（カ）昭和５８年１月２８日，本件商標１が登録され，昭和５９年１月１９
日に被告が本件商標２及び３を出願した。（争いがない，乙１１の１の
１・２，乙１２の１の１・２）
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（キ）昭和５９年３月，ダイエーが被告と業務提携をし，昭和６０年３月に
訴外会社の株式１７％と被告の株式１５％を取得した。（争いがない）
（ク）昭和６０年５月，株式会社ほっかほっか亭九州地域本部と訴外会社と
の間の地域本部契約が，契約の一方当事者を被告に変更した上更新され
た。（争いがない）
（ケ）昭和６０年１０月２８日，本件商標２及び３についての出願人の地位
が被告から訴外会社に譲渡された。（争いがない，乙１１の３，乙１２
の３）
（コ）昭和６１年３月，ダイエーが訴外会社について５０％以上を出資して
子会社化するとともに，ダイエーが被告への出資比率を３０％に引き上
げた。（争いがない）
（サ）昭和６１年３月３１日，本件商標３について，昭和６０年１０月２８
日付け譲渡証に基づき，出願人の名義を被告から訴外会社に変更する旨
の商標登録出願人名義変更届が提出された。（争いがない，乙１２の２
・３）
（シ）昭和６１年６月３日，本件商標２について，昭和６０年１０月２８日
付け譲渡証に基づき，出願人の名義を被告から訴外会社に変更する旨の
商標登録出願人名義変更届が提出された。（争いがない，乙１１の２・
３）
（ス）昭和６２年６月，原告の商号変更前の株式会社タイヨーが株式会社ほ
っかほっか亭九州地域本部を吸収合併した。（争いがない）
（セ）平成２年１２月，原告が商号を現在の「株式会社プレナス」に変更し
た。（争いがない）
（ソ）平成４年１２月，被告が訴外会社との間で訴外会社をフランチャイジ
ーとする長野地区本部の新規契約を締結した。（争いがない）
（タ）平成６年１月，被告が訴外会社との間で契約書の取交しをしていなか
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った東京，埼玉・群馬，北海道地区につき地区本部契約書を取り交わし
た。（争いがない）
（チ）平成６年４月２８日，本件商標２が登録され，平成７年４月２８日，
本件商標３が登録された。（争いがない）
（ツ）平成９年１１月３０日，被告が訴外会社との間で訴外会社をフランチ
ャイジーとする山梨地区本部の新規契約を締結した。（争いがない）
（テ）平成１１年４月，原告がダイエーから被告の株式４４．４％及び訴外
会社の株式８５．２％を取得した。（争いがない）
（ト）平成１１年８月，被告が訴外会社との間で訴外会社をフランチャイジ
ーとする静岡地区本部の新規契約を締結した。（争いがない）
（ナ）平成１２年３月，被告が訴外会社との間で訴外会社をフランチャイジ
ーとする山形地区本部，宮城地区本部及び福島地区本部の新規契約を締
結した。（争いがない）
（ニ）平成１２年１０月，原告がＡ氏らから訴外会社の株式を１００％取得
した。（争いがない）
（ヌ）平成１３年１１月，Ａ氏らが，千葉・神奈川地区本部のフランチャイ
ジーである（株）ライズの所有株式をすべて原告に譲渡した。（争いが
ない）
（ネ）平成１４年１１月，訴外会社が（株）ライズを吸収合併した。（争い
がない）
（ノ）平成１６年３月１日，原告が訴外会社を吸収合併した。
（ハ）平成１６年７月２７日に原告が本件商標４を出願し，平成１７年３月
１１日，本件商標４が登録された。（争いがない）
イ本件フランチャイズ契約書の規定
（ア）「ほっかほっか亭地区本部契約書」（甲４）には，「第１条（基本的
確認事項と解釈基準）」として，「総本部の所有するトレードマーク・
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サービスマーク・シンボル・トレードネームによって同業他社と識別さ
れている。」と規定され，「第３条（地区本部の権利範囲）」として，
「２．地区本部は，前述の各種マニュアル・統一書式・各種資料・トレ
ードマーク・サービスマーク・シンボル・トレードネームを本契約で定
められた方法，範囲内で使用することができる。〔省略〕」と規定され
ている。
