平成19年（ワ）第3024号商標権侵害差し止めなど請求事件 21

(ｂ) 原告の店舗や商品が特に取り上げられて紹介されたもの

これらの数も多いが（甲９０），例えば，社団法人日本雑誌協会

が「女性ヤング誌（ファッション・総合）」として分類するファッ

ション誌の中で発行部数が多いＣａｎＣａｍ誌，ＪＪ誌及びＶｉＶ

ｉ誌（甲９２，乙９４）における掲載記事の例として，次のような

ものがある。

なお，これらの記事は，原告が掲載料を支払う広告ではなく，各

誌の独自企画記事に対して原告が商品を提供するというものであっ

た（甲２１中の原告の広告費明細，甲６０）

① ＪＪ誌平成１２年１１月号（甲５の１）

「早いコはもう常連！ このごろお気に入りのＮＥＷ ＳＨＯ

Ｐ＋何げに意外とＯＬなＳＨＯＰ」という見出しの下，神戸，名

古屋及び東京の各ショップが紹介された２頁の記事の中で，原告

の店舗が，３つの神戸のショップの一つとして，「この店のイチ

オシはもちろんイプダ」として紹介された。

② ＪＪ誌平成１３年３月号（甲５の５）

「キレイなシルエットと女のコらしいデザインが欲しいなら－

可愛ゴーブランドへ急げ！」という見出しの下，４つのブランド

が紹介された２頁の記事の中で，原告ブランドが「関西で大ブレ

イクのクリアは通販もあり」として紹介された。

③ ＪＪ誌平成１３年６月号（甲５の８）

「ワンピース夏の大決戦」という見出しの下，「お嬢さんワン

ピ東西対決」とした２頁の記事の中で，原告ブランドのワンピー

スが，他の３ブランドとともに紹介された。

また，「…白シャツこれから買うなら襟がキレイに立つこの１

０枚！」という２頁の記事の中で，原告ブランドの白シャツが

- 43 -

「関西発クリア」として紹介された。

④ ＣａｎＣａｍ誌平成１３年１０月号（甲６の３）

「今一番『それどこの？』って聞かれる関西ブランド！！ ｃ

ｌｅａｒの新作誌上通販しちゃいます！」とのタイトルの下，２

頁にわたり，原告ブランドの商品が特集された。この記事の中で

は， 原告について，「Ｃ ａ ｎ Ｃ ａ ｍ に出るたび問い合わせ殺

到！」，「去年からジワジワきていたｃｌｅａｒブームがついに

爆発」などと記載されている。

平成19年（ワ）第3024号商標権侵害差し止めなど請求事件 22

⑤ ＪＪ誌の別冊「可愛ゴーブック」平成１３年１２月発行（甲５

の１５）

「可愛ゴーがよくわかるキーワード事典」という記事の中で，

「神戸ならではの品揃えが魅力のショップ」の一つとして，原告

の店舗が，他の店舗とともに，「神戸ガールのツボをしっかりお

さえたオリジナルやセレクトものが確実に手に入る頼もしいショ

ップです。」として紹介された。

また別の記事中では，他の店舗と並んで，「関西一のカリスマ

ショップ」として原告の店舗が紹介された。

⑥ ＪＪ誌平成１４年４月号（甲５の１９）

「２００２年改訂版ＪＪ用語大辞典」という記事の中で，

「ＪＪ読者の©を掴んで離さないショップ＆ブランドを厳選」と

して，「関西発ＳＨＯＰ」の中で，原告が「安可愛なオリジナル

からインポートまで，お嬢さんぽいアイテムがいっぱいのセレク

トショップ」として紹介された。

⑦ ＪＪ誌平成１４年１０月号（甲５の２５）

「あのスタイル美人ブランドのプレスが自ら着て証明これが

『Ｓのコにこそ着てほしい』ウチのジャケット」の見出しの２頁

- 44 -

の記事の中で，７ブランドの一つとして，原告ブランドのジャケ

ットが紹介された。

⑧ ＶｉＶｉ誌平成１５年３月号（甲７の９）

「有名読者モデルがバイトでショップスタッフをしている絶

対行くべきＯＳＡＫＡ ＫＯＢＥカリスマ８ＳＨＯＰ」という２

頁の記事の中で，原告が８店舗の１つとして紹介された（なおこ

こで紹介される原告のスタッフであるＣは，「Ｄ」と呼ばれてフ

ァッション誌に頻繁に登場する読者モデルでもある。）。

⑨ ＶｉＶｉ誌平成１５年８月号（甲７の１２）

「名古屋出身２人の大好きＳＨＯＰツアー」の見出しの２頁の

記事の中で，名古屋地区の他の１０店と並んで，原告が，「関西

カリスマショップが名古屋に！」として紹介された。

⑩ ＶｉＶｉ誌平成１６年４月号（甲７の１８）

「神戸ガールズのミニスタイル速報」の見出しの下，関西２大

カリスマショップの一つとして，原告が，「関西読者の人気Ｎｏ．

１ショップ」と紹介された。

ｃ その他，原告は，平成１４年以降の「ＪＪナイトイン大阪」，

「ＪＪナイトイン神戸」，「神戸コレクション」（毎年２回開催さ

れる），「スパイガールファッションショー」といったファッション

ショーに出展する（甲２２ないし３２，４１，４２［いずれも枝番含

む］）， 平成１ ４年及び１ ８ 年に関西のテレビ番組中で紹介される

（甲３３，３７），平成１４年以降の各地の大学の学園祭に協賛する

（甲４４の各号），平成１５年秋ころの「リーバイス」や平成１８年

の花王の制汗剤「８×４」との共同企画（甲７の１４，甲３６）など

他のブランドとの共同企画商品を開発する，平成１６年３月に「ディ

ベロッパーが選んだテナント大賞」の敢闘賞を受賞する（甲３４の各

- 45 -

号）などの活動を展開した。

また，平成１５年３月に原告が初めて名古屋に出店した（名古屋丸

栄百貨店）際には，開店初日は雨の中開店前から２０００人が並び，

入店制限が続く状態であり，売上げは開店から２日間で３０００万円

に達したと報じられた（甲１８，１９）。

平成19年（ワ）第3024号商標権侵害差し止めなど請求事件 23

ｄ 原告ブランドのデザイン上の特徴は，「神戸エレガンス」，「神戸

系」などと称されている。「神戸エレガンス」とは「上品で綺麗に着

こなすファッション」とされ，「神戸系」とは，「華やかな巻き髪に

赤い花柄ワンピースといった，仕事にはやや派手なスタイルが中心」

のファッションであるとされ，平成１２年ころからＪＪ誌が提案して

流行したファッションであった。原告ブランドも，ＪＪ誌上で，「可

愛ゴー」を代表する店舗ないしブランドとして取り上げられている

（前記ｂ② ⑤ など。なお，「可愛ゴー」とは，「可愛くてゴージャ

ス」の略称であり，「女らしくて上品かつ華やかなスタイル」とされ

る［甲５の１５］。）（甲６０，７６の各号，８７，乙４０）。

(イ) 被告及び被告ブランドについて

ａ 被告は，昭和５５年に設立された会社であり，被告ブランドのほか，

「ＩＮＥＤ」，「Ｌｅ ｓｏｕｋ」，「ｅｆ－ｄｅ」，「ｃｈｅｒｅａｕ

ｘ」，「ｅｎ ｑｕｅｔｅ」等の合計１７ブランドを展開している。

平成１６年度の被告全体の売上高は約５７４億円で，うちレディス関

係の売上高が約５４８億円である。業界紙である繊研新聞社が発行す

るファッションブランドガイド「ＳＥＮＫＥＮ ＦＢ２００４」によ

れば，被告のレディス関係の売上高は，日本で第８位とされている

（乙１，乙８２）。

被告ブランドは，平成１６年９月から，従来存したブランドの「エ

・ピウス・プレイス」をリニューアルする形で展開された（乙５２）。

- 46 -

展開当初の店舗は，北海道から沖縄まで３５店舗であったが，平成１

８年２月には４４店舗，平成１９年２月には５９店舗となった（乙８

８の１ 。被告ブランド） は，都市型のターミナルビル，ファッション

ビル等に設けられた専門店で販売されているが，残っているエ・ピウ

ス・プレイスの専門店でも販売されている（甲７８の各号，乙８８の

２）。

被告ブランドの売上げは，平成１７年２月期が約２３億円，平成１

８年２月期が約５１億円，平成１９年２月期が約６６億円であった

（乙８６）。

平成１９年２月期に被告が被告ブランドのために支出した広告宣伝

費は，８８２６万円であった（乙２）。

ｂ 被告ブランドは，平成１６年１０月以降，ＪＪ誌（乙１００の１に

し３２），ＣａｎＣａｍ誌（乙１０１の１ないし２２），「ＬＵＣＩ」

（乙１０２の１ないし８），Ｒａｙ誌（乙１０３の１ないし１９），

「Ｗｉｔｈ」（乙１０３の１ないし１９），「ＭＯＲＥ」（乙１０５の

１ないし１６），「Ｏｇｇｉ」（乙１０６の１ないし１０），「Ｄｏｍａ

ｎｉ」（乙１０７の１ないし３，乙１１４），「ｓｔｙｌｅ」（乙１０

８の１～１３），「ｅｆ」（乙１０９の１ないし１７），「Ｖｉｎｇｔａ

ｉｎｅ」（乙１１０の１ないし５），ＣＬＡＳＳＹ誌（乙１１１の１

ないし８），ＶｉＶｉ誌（乙１１２の１ないし８），「ＢＯＡＯ」（乙

１１３の１ないし３）といったファッション誌において，次のように

掲載され，紹介された。

(ａ) モデルが掲載写真中で着用する被服等に使用されるとともに，

当該商品の提供元として表示されたもの

この形態での掲載紙，掲載号，掲載商品数は，別紙２のとおりで

ある（乙７２）。

- 47 -

(ｂ) 被告ブランドについての特集記事が掲載されたもの

この形態での掲載紙，掲載号は別紙２のとおりである（乙７２）。

これらはいずれも先に述べたタイアップ広告であり，ＪＪ誌平成

１８年４月号から同年１２月号については，プリンセス通勤のコン

セプトの下，被告標章１ロゴが使用されている。

(ｃ) 被告ブランドの商品が編集記事の中で掲載されたもの

これには次のものがある。

① Ｄｏｍａｎｉ誌平成１７年６月号（乙１０７の１）

「Ｈさんｒｅｃｏｍｍｅｎｄｓ！ 『感動価格』アイテムに必

ず出会えるＤｏｍａｎｉ的新顔４ブランド」という１頁の記事中

で，他の３ブランドとともに被告ブランドが紹介された。

② ＣａｎＣａｍ誌平成１８年８月号（乙１０１の１８）

「小悪魔かわいいマッキーＯＬ プリプラアイテム厳選１０」

として，被告ブランドのリボン付きカゴＢＡＧが紹介された。

③ Ｒａｙ誌平成１８年１０月号（乙１０３の１６）

「人気８ブランド発ＯＬ ｓｔｙｌｅ」の見出しの２頁の記事

で，被告ブランドが紹介された。

平成19年（ワ）第3024号商標権侵害差し止めなど請求事件 24

(ｄ) 被告ブランドの１頁広告が掲載されたもの

ＪＪ誌平成１７年５月号（乙１００の６），同平成１８年１１

月号（乙１００の２２）などがある。

ｃ これ以外にも，被告ブランドは，被告のホームページやリーフレッ

トに掲載されたほか（乙１２２，１２３），その出店するビルの広報

リーフレット・パンフレット・ホームページに掲載され（乙１１７，

１１９，１２３，１２４），それらビルが主催するファッションショ

ーに出展するなどした（乙１１８）。

また，被告ブランドは，平成１６年９月以降，ドラマ「ホットマン

- 48 -

２」等の数多くのテレビ番組において女優が着用する衣装として使用

された（乙１２０，１２１）。

ｄ 被告ブランドは，ファッション誌におけるタイアップ広告のタイト

ルが「今の時代ＯＬは『ソフトコンサバ』服」（ＪＪ誌平成１６年１

１月号・乙１００の２），「通勤フェミニン派のきれい色プラン」（Ｊ

Ｊ誌平成１７年４月号・乙１００の５），「お嬢さまＯＬ『プリ通』

の極意」（ＪＪ誌平成１８年４月号・乙１００の１５）等とあるよう

に，「基本的にはコンサバティブでシック，洗練された上品さのテイ

スト」（乙５３）を主眼としている。この点では，ＣａｎＣａｍ誌が

「神戸系」に対抗して平成１４年１０月号から打ち出した「東京エレ

ガンス系」という「会社に着ていけるモテ服」に近い（乙４０）。

(ウ) 原告ブランドと被告ブランドとの混同，被告ブランドの略称表記の

事例について

ａ 原告の調査によれば，平成１９年３月までの間に原告の店舗に被告

ブランドの問合せがされた件数は，少なくとも１８件であった（甲４

９）。

また，平成１８年１１月９日には，原告の通信販売部門に対して被

告の商品の問合せをしてきた客があった（甲６８）。

さらに，「Ｆ」と題する個人ブログの平成１８年１０月２４日の欄

には，被告ブランドについて，「初めてこのお店見た時クリアの系列

店かと思ってた。フランドルなのね汗」との記載があった（甲６９）。

ｂ ソーシャルネットワーキングシステム「ｍｉｘｉ」の「ＣＬＥＡＲ

ＩＭＰＲＥＳＳＩＰＯＮ」のトピックの中で，平成１８年８月１１

日から平成１９年５月２４日にかけて，被告ブランドのことを「クリ

ア」と呼んでいる書き込みが多数見られた（甲６３の各号）。

また，ヤフーオークションで被告ブランドの商品を出品する表示に

- 49 -

おいて「クリアＣＬＥＡＲ ， ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」と表記するも

のが２例（甲６４の各号），タイトルで「ＣＬＥＡＲ」と表記し，紹

介文で「ＣＬＥＡＲ ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」と表記するものが２例

（甲６５の各号），「ＣＬＥＡＲ（フランドル）」と表記するものが１

例（甲６６）あった。

また，「Ｇ」と題する個人ブログの平成１９年６月２０日の欄には，

被告ブランドについて，「Ｃｌｅａｒ Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ」と

「クリア」をとも共に表記する例があった（甲６７）。

また，平成１９年１０月１９日に原告従業員が被告が経営する「エ

・ピウス・プレイス」明石ビブレ店を訪れたところ，同店舗でも被告

ブランドの商品を取り扱っており，同店舗の店員が被告ブランドのこ

とを「クリア」と呼んでいた（甲７８の１）。

ｃ 他方，ヤフーブログで「クリアインプレッション」の語を検索した

ところ，２５件の記事があった。また，Ｇｏｏｇｌｅブログ検索で

「クリアインプレッション」の語を検索したところ，約３６５件のブ

ログ（ただし相当数は事業者によるものと思われる。）があった（乙

１２５）。

平成19年（ワ）第3024号商標権侵害差し止めなど請求事件 25

(エ) 原告ブランド及び被告ブランド以外における「ｃｌｅａｒ」ないし

「クリア」の使用例について

ａ 平成１９年５月２９日時点で，「ｃｌｅａｒ」「ＣＬＥＡＲ」を語

頭に有する登録商標及び商標登録出願は全区分で合計８１１件（乙

８），「クリア」を語頭に有する登録商標及び商標登録出願は，全区

分で合計９３６件（乙９）存在する。

また，被服や服飾品を指定商品に含む商標では，「ｃｌｅａｒ－ｆ

ｏｒｔ」（平成１９年３月３０日登録。乙６７の各号。その実際の使

用状況として乙６８。），「クリアスカイ」（昭和６１年６月２７日登

- 50 -

録。乙６９の１。その実際の使用状況として乙６９の２）があり，こ

のほかに，被告の関連会社である株式会社イネドが有する「ＣＬＥＡ

ＲＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ 」（登録日平成１６年８月２０日。甲８１の

各号）がある。

なお，株式会社イネドは，平成１８年１１月７日及び平成１９年４

月１日に被告標章２を商標登録出願したが，前者の出願に対して特許

庁は，平成１９年８月３０日，被告標章は原告との間で出所について

誤認混合を生じさせるおそれがあること（商標法４条１項１５号）及

び本件原告商標等と類似すること（同４条１項１１号）を理由として

拒絶理由通知が発した（甲８８の各号）。

ｂ 一般のブログにおいて，「クリア」の語は，「２つの目標をクリ

ア」，「ここまでの条件をクリアしたら」というように，目標を達成

することの意味で用いられることが多い（乙１２５）。

また，ファッション誌において「クリア」の語は，「クリアアク

セ」，「クリアな石」，「クリアーなイメージのあるニット」などのよ

うに，「透明な」，「透明感のある」という意味で用いられている（乙

５５の各号）。

イ上記ア(ア)で認定した事実によれば，原告ブランド及びその店舗は，平

成１２年３月に登場した後，折からの「神戸エレガンス」「神戸系」ファ

ッションの流行に乗る形で，同年１２月以降，大手のファッション誌で頻

繁に紹介されるようになり，それらファッション誌の独自記事の中で，

「関西で大ブレイク」とか「関西カリスマショップ」などとして紹介され

るに至り，原告店舗での売上高も，他ブランドを含め平成１２年度（初年

度）の３億円が翌平成１３年度には３倍以上の１１億円，さらに平成１５

年度には更に約２倍の２０億５０００万円と急激に増加したことが認めら

れ，これらの事実によれば，遅くとも被告ブランドの商品の販売が開始さ

- 51 -

れた平成１６年秋の時点では，上記ファッション誌の主たる読者層である

１０代後半から２０代前半の女性の間において，「Ｃｌｅａｒ」との原告

店舗の名称は，関西地方にある「神戸エレガンス」「神戸系」のセレクト

ショップとして，また原告ブランドは，その原告が提供する服飾のブラン

ドとして，広く知られるに至っていたと認められる。

これに対し被告は，原告は原告ブランドの専門店ではなく他ブランドの

商品も取り扱うセレクトショップであること，本件原告商標が日本国周知

著名商標集に登載されていないこと（乙１９），原告や原告ブランドが繊

研新聞社が発表する各年のレディスアパレル業績ランキングやブランド年

鑑に掲載されておらず，アパレル業界の売上高ランキングでは１８０～２

００位程度に対応する売上高にすぎないこと（乙２９ないし３９，７０），

広告費も少額であること，雑誌で取り上げられたといっても多数掲載され

る商品の一提供元として小さく表示される例が多いこと，原告の店舗展開

は関西を中心にしているにすぎないこと等を指摘して，原告ブランドの周

知性を否認する。

しかし，被告が指摘する売上高や広告費の多寡は，ブランドの周知性を

検討する一資料にすぎず，絶対的なものではない。日本国周知著名商標へ

の登載の有無も同様である。前記のように原告ブランドは，ＪＪ誌，Ｃａ

ｎＣａｍ誌，ＶｉＶｉ誌等の最大手のファッション誌の独自記事で広く取

り上げられており，その取り上げ方も，単に掲載商品の提供元というだけ

でなく，原告の店舗と原告ブランドの双方に注目し，積極的に読者に紹介

する形で大きく取り上げられることも多い。このように一つならぬ大手フ

ァッション誌が，原告ブランド及びその店舗のことを独自に取り上げ，し

かも「関西で大ブレイク」とか「関西カリスマショップ」といった読者の

目を惹く紹介の仕方をしており，それに対応して売上高も急速に伸びたこ

とからすると，原告ブランド及びその店舗の双方は，それらファッション

- 52 -

誌での紹介を通じて，急速に需要者の間に知られるようになったものと認

めるのが相当である。

もっとも，それら雑誌での原告ブランドの紹介のされ方は，ほとんどの

場合「関西のブランド」と， しての紹介をされており，店舗展開も主とし

て京阪神地区（一部名古屋地区も）にとどまっており，そのファッション

も「神戸エレガンス」，「神戸系」に分類されている。また，原告ブラン

ド自身が紹介されることも多いが，他ブランドの商品も扱うセレクトショ

ップとして紹介されることも多い。このことからすると，原告ブランドは，

前記認定のとおり，関西地方にある「神戸エレガンス」，「神戸系」のセ

レクトショップ及びそこが提供する服飾のブランドという個性をもって，

広く知られるに至っていたものと認めるのが相当である。

ウそこで次に，上記のように原告ブランドが広く知られていることから，

被告標章２ないし５の要部が「ＣＬＥＡＲ」であると認められるかを検討

する。

平成19年（ワ）第3024号商標権侵害差し止めなど請求事件 26

(ア) 「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の語は，「印象」の意味を有しており，

服飾関係において商品の内容や品質を表すものでもなく，一般的に識別

力が低いというわけではない。他方，「ＣＬＥＡＲ」の語は，それ単独

で使用されるときには「目標を達成すること」の意で用いられることも

多いが，後に名詞が続く場合には，その名詞を修飾して「明るい」「澄

み渡った」「透き通った」という性質・内容を表す言葉であり，それゆ

えに「クリア○○」とか「クリアな○○」という使い方も日常的にされ，

「ｃｌｅａｒ」を語頭部に有する商標も多数存在している。このことか

らすると，「ｃｌｅａｒ」は，名詞と結びついた場合の識別力はさして

高くないということができる。そして「ＣＬＥＡＲ ＩＭＰＲＥＳＳＩ

ＯＮ」の場合も，「明るい印象」「澄み渡った印象」「透き通った印象」

というまとまった観念を生じさせるものである。これらからすると，

- 53 -

「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の語が，「ＣＬＥＡＲ」の付加語であるとの

印象を生じさせるものとはいえず，「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の識別力

が低いとはいえない。

原告ブランドが需要者の間に広く知られていると認められることは前

記認定のとおりであるが，原告ブランドが周知性を有するのは単一の

「ｃｌｅａｒ」としてなのであって，「ｃｌｅａｒ」の語が上記のよう

に様々な名詞と結びついてその性質・内容を表す意味を有するものであ

ることからすると，「ｃｌｅａｒ」が広く知られているからといって，

それが意味上の関連性を持って名詞と結びつき，しかもその結びつく名

詞がそれ自体として識別力を有する場合にまで，その結合商標が「ｃｌ

ｅａｒ」のみによって識別されるということはできない。

(イ) また，原告ブランドも被告ブランドも，その需要層は２０代の女性

を含む点で共通しているが，原告ブランドは，前記のとおり，関西地方

にある「神戸エレガンス」，「神戸系」のセレクトショップ及びそこが

提供する服飾のブランドという個性をもって，広く知られるに至ってい

たものと認められる。これに対し，被告ブランドは，多数の服飾ブラン

ドを擁し，レディスアパレル業界の売上高が８位である被告が，従来か

ら存した「エ・ピウス・プレイス」をリニューアルする形で，当初から

全国的に展開したもので，そのデザイン上の特徴も，「神戸系」に対抗

して打ち出された「東京エレガンス系」に近いものである。原告ブラン

ドと被告ブランドに共通する需要者である２０代の女性は，特にファッ

ションやブランドに敏感であることからすると，両者のブランドにこの

ような性質上の差異が存するにもかかわらず，単に「ｃｌｅａｒ（ＣＬ

ＥＡＲ）」の語が共通することから，被告ブランドを原告ブランドのサ

ブブランドであると一般に認識するとは認め難い。

(ウ) もっとも，インターネット上では，被告のことを単に「クリア」と

- 54 -

呼んでいる例もあり，実際にも原告の店舗等に被告ブランドの商品の問

合せがされた例があることは先に認定したとおりである。しかし，それ

らの個別事例があるからといって，被告標章が一般的に「クリア」と称

呼されると認めることはできない。

また，被告の関連会社である株式会社イネドが商標登録出願した被告

標章２について，特許庁が本件原告商標と類似し，混同のおそれがある

ことを理由に拒絶理由通知をしたことは前記のとおりであるが，この出

願に対する拒絶査定が確定したわけではない上，他方で被告標章２より

も本件原告商標との類似度が高いと考えられる「ｃｌｅａｒ－ｆｏｒ

ｔ」商標については，原告ブランドが周知となった後にも登録が認めら

れているから，上記のような拒絶理由通知が発せられたことを重視する

ことはできない。

(エ) したがって，被告が被告標章の使用を開始した平成１６年秋の時点

において，被告標章２ないし５の要部が「ＣＬＥＡＲ」であると認める

ことはできない。

また，その後について検討してみても，被告は，被告標章の使用を開

始した後，全国の被告ブランドの取扱店舗を増加させ，それに伴い被告

ブランドの売上げも急増しており，宣伝広告も行っているのであって，

被告ブランドの認知度は急速に高まっていると認められるから，現時点

においては，なおさら被告標章２ないし５の要部が「ＣＬＥＡＲ」であ

ると認めることはできない。

エ以上より，被告標章１は本件原告商標に類似するが，被告標章２ないし

５は本件原告商標に類似しない。したがって，原告の本件原告商標権に基

づく被告標章２ないし５に関する請求は，その余について判断するまでも

なく理由がない。

また，原告の本件原告商標権に基づく被告標章１に関する請求について

- 55 -

は，被告は被告標章１を前記ＪＪ誌上でのタイアップ広告でのみ使用した

のであるから，その広告等への使用差止請求は理由がある（なお，被告が

洋服，コート，セーター類，服飾雑貨，身飾品，ハンドバッグ，袋物以外

の，靴や帽子に被告標章を使用していることを認める的確な証拠がないが，

被告がそれらにも使用するおそれは十分に認められる。）が，被告標章１

を被服等に付することや同標章を付した被服等を販売すること等の差止請

求及び同標章を付した商品等からの同標章の抹消等の請求は理由がない。

３ 争点(2)ア（本件原告商標の周知商品等表示性），同イ（被告標章１，４及

び５の使用の有無）及び同ウ（本件原告商標と被告標章の類否）について

先に１及び２で述べたところからすると，被告は，本件原告商標は原告の周

知商品等表示であると認められるところ，被告標章１は本件原告商標と類似す

ると認められるが，被告標章２ないし５は本件原告商標と類似するとは認めら

れない。

したがって，原告の不正競争防止法に基づく被告標章２ないし５に関する請

求は，その余について判断するまでもなく理由がない。

平成19年（ワ）第3024号商標権侵害差し止めなど請求事件 27

４ 争点(3)（損害額）について

(1) 被告標章１ロゴの使用状況について

被告が被告標章１ロゴを使用したのは，次のＪＪ誌における特集記事の体

裁のタイアップ広告であり，それぞれの頁数及び使用箇所数は，次のとおり

である。

平成１８年４月号（甲４の２，乙１００の１５） ６頁，３箇所

同年６月号（乙１００の１７） ９頁，６箇所

同年７月号（乙１００の１８） ６頁，４箇所

同年１０月号（乙１００の２１） ４頁，２箇所

同年１１月号（甲５３，乙１００の２２） ８頁，５箇所

同年１２月号（甲５９，乙１００の２３） ８頁，４箇所

- 56 -

なお原告は，甲第９０号証に記載された上記以外の標章も被告標章１と実

質的に同一であると主張するが，それらはいずれも「ＣＬＥＡＲ」の文字と

「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の文字の大きさに顕著な相違がないから，それら

を被告標章１と実質的に同一であると認めることはできない。

(2) 商標法３８条２項，不正競争防止法５条２項に基づく主張について

原告は，被告標章１ロゴの使用による損害額について，被告ブランドの平

成１８年度の売上利益の額を基礎とする算定を主張する。

しかし，前記のとおり被告標章１ロゴはＪＪ誌上のタイアップ広告におい

て使用されたのみであり，被告ブランドの商品に付されたわけでもなく，ま

た他の広告においては使用されていないのであるから，そのようなタイアッ

プ広告における被告標章１ロゴの使用という侵害行為により被告が受けた利

益の額については，これを認定し得る証拠はない。

(3) 商標法３８条３項，不正競争防止法５条３項１号に基づく主張について

ア原告は，上記のようなタイアップ広告における被告標章１の使用に対し

て「受けるべき金銭の額」として，平成１９年２月期の被告ブランドの売

上高（６５億５０００万円）に７％を乗じた額とすべきであると主張する。

しかし，前記のとおり被告は被告標章１を上記のタイアップ広告のみに

使用したのであり，その広告による被告ブランドの売上全般に対する影響

は測定し難いから，商標を商品に付して販売した場合のように，被告ブラ

ンドの売上高を直ちに原告が「受けるべき金銭の額」を算定する基礎とす

るのは相当でないというべきである。

イそこで，あらためて原告が「受けるべき金銭の額」を検討すると，次の

点を考慮要素として指摘することができる。

① 特集記事体裁のタイアップ広告は，広告色が薄く，誌面の中心ペ

ージ部分に掲載されることから，雑誌広告の形態の中で最も広告効

果が高い（乙１３４ ）。また，上記タイアップ広告の場合，平成１

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８年の間に高い密度でなされている。

② ＪＪ誌の広告料金は，表紙や裏表紙とは関係のない通常の「グラ

ビア」の場合，１頁当たり２３０万円，タイアップ広告の場合この

ほか制作実費として１頁当たり３５万円とされている（乙２４）。

もっとも特集記事の体裁のタイアップ広告においては，正規の広告

掲載料金と比べて割安になっている（乙５３）が，その程度は明ら

かでない。

③ 先に認定したとおり，被告の店舗数・売上高は，上記タイアップ

広告がされる前の平成１８年２月期に４４店舗・約５１億円であっ

たのが，上記タイアップ広告がされた平成１９年２月期には５９店

舗・約６５億円となった。この店舗数及び売上高の増加には，上記

タイアップ広告の影響もあると考えられる。しかし，被告ブランド

の売上げは，最初の平成１７年２月期（平成１６年秋から平成１７

年２月末まで）でさえ約２８億円（１年ベースに換算すると約５０

億円）であったのであるから，被告ブランドが従来展開されていた

エ・ピウス・プレイスをリニューアルする形で展開されたことも踏

まえると，エ・ピウス・プレイスのリニューアルを進めること自体

によって店舗数や売上げが増大する面もあり，また他の広告活動の

影響も当然に存する。そうすると，上記売上高の増大にとって，上

記タイアップ広告の影響が大きなものであったのかについては疑問

が残るところである。

④ 先に認定したとおり，原告ブランドは，関西地方にある「神戸エ

レガンス」，「神戸系」のセレクトショップ及びそこが提供する服飾

のブランドという個性をもって，広く知られるに至っていたものと

認められるが，他方，被告ブランドは，当初から全国的に展開した

もので，そのデザイン上の特徴も，「神戸系」に対抗して打ち出さ

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れた「東京エレガンス系」に近いものであり，しかもその展開開始

時点から，年間ベースで約５０億円の売上規模を有していたのであ

るから，被告標章１ロゴを使用したからといって，被告ブランドが

原告ブランドのブランドイメージに便乗したとは必ずしもいえない。

以上の諸点に加え，先に認定した被告標章１ロゴの使用回数，使用態様等

を考慮すると，商標法３９条・特許法１０５条の３又は不正競争防止法９条

により，被告標章１ロゴの使用により原告が「受けるべき金銭の額」は，商

標権侵害，不正競争防止法違反のいずれによっても３００万円とするのが相

当である。

(4) 無形損害について

原告は，被告標章１の使用による信用毀損に基づく無形損害として合計３

５００万円の損害も主張するが，被告標章１の使用により原告の信用が毀損

されたことを認めるに足りる証拠はない。

平成19年（ワ）第3024号商標権侵害差し止めなど請求事件 28

５ まとめ

以上によれば，原告の本件請求は，被告に対して，商標権侵害に基づき，①

被告標章１の使用の差止め，②３００万円の損害賠償及びこれに対する平成１

９年３月２７日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５

分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（なお商標権に基

づく請求と選択的併合の関係にある不正競争防止法に基づく請求は，商標権侵

害に基づく請求が認容され，不正競争防止法に基づく請求も同じ限度で認容さ

れるにとどまることから，取り下げられたものとして扱う。）が，その余につ

いては理由がない。

よって，主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第２１民事部

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裁判長裁判官田中俊次

裁判官高松宏之

裁判官西理香

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__

平成１９年(ワ)第１３２６５号損害賠償請求事件

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平成２０年１月３１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成１９年(ワ)第１３２６５号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日平成１９年１２月６日

判決

大阪市

〈以下略〉

原告株式会社リポーズ

名古屋市

〈以下略〉

被告Ｙ

主文

１ 原告の請求を棄却する。

２ 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 請求

被告は，原告に対し，６０万円を支払え。

第２ 事案の概要

本件は，後記登録商標の商標権者である原告が，同登録商標と類似する標章を

使用して営業する被告の行為は原告の上記権利を侵害すると主張して，被告に対

し，平成１６年３月１日から平成１９年２月２８日までの間の同標章の使用につ

いて，民法７０９条（商標法３８条３項）に基づき，６０万円の損害賠償を求め

た事案である。

１ 前提事実

(1) 原告は，次の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件登

録商標」という。）を有している（甲１，乙１）。

出願年月日平成１２年２月４日

登録年月日平成１３年５月１１日

登録番号第４４７１８４１号

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商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分第４２類飲食物の提供

登録商標貴鶏屋

平成１９年(ワ)第１３２６５号損害賠償請求事件 ２

(2) 被告は，その経営する居酒屋の店舗看板及び名刺に「喜度利家」の標章（以

下「被告標章」という。）を付して使用している。

２ 争点

(1) 本件登録商標と被告標章との類否

【原告の主張】

本件登録商標と被告標章は，いずれも「きどりや」と読み，称呼が同一である

から，誤認混同が生じる。したがって，両者は類似する。

【被告の主張】

本件登録商標は「貴鶏屋」と書き，「きどりや」又は「きけーや」と読む。こ

れに対し，被告標章は，江戸文字，勘亭流で「喜度利家」と書き，「きどりゃ

あ」と読む。「きどりゃあ」とは，名古屋弁で「気取りなさい」「気取って」とい

う意味であり，居酒屋に来るときぐらい少し気取って（格好付けて）遊んで頂き

たい，また，名古屋弁を使うことで親しみが出ると考え，平成２年３月の開店以

来，店の称号として使用している。来店されるお客様には「きどりゃあ」の愛称

で親しまれている。以上のとおり，本件登録商標と被告標章は，外観及び称呼が

異なるから，誤認混同は生じない。したがって，両者は類似しない。

(2) 原告の損害

【原告の主張】

平成１６年３月３１日から平成１９年２月２８日までの間における本件登録

商標の使用料相当損害金は６０万円である。

【被告の主張】

争う。

第３ 争点に対する判断

１ 争点(1)（本件登録商標と被告標章との類否）について

- 3 -

(1) 証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，本件登録商標は，漢字「貴鶏屋」

から成り，「きどりや」，「きけーや」等の称呼を生じること，被告標章は，漢字

「喜度利家」から成り，「きどりや」との称呼を生じることが認められる。

被告は，被告標章は「きどりゃあ」と読むと主張し，なるほど，第１回口頭弁

論調書末尾添付の被告の名刺に「今日もきどりゃあへ来てちょーよ」「マイク片

手にきどりゃあ」との記載があることなど弁論の全趣旨によれば，被告自身が被

告標章を「きどりゃあ」と呼び，これに伴って，被告経営の居酒屋を頻繁に訪れ

る地元

名古屋市

の常連客であれば，被告標章を「きどりゃあ」と呼ぶことが多い

であろうことは窺える。したがって，被告標章は「きどりゃあ」との称呼も生じ

るものというべきである。

しかし，被告標章は，これに「きどりゃあ」との振り仮名が付されているので

あれば格別，そうでない以上，被告経営の居酒屋の所在地が

名古屋市

であること

を考慮しても，居酒屋を訪れる一般の客等，本件登録商標の指定役務である「飲

食物の提供」に係る需要者は，通常であれば被告標章をその当て字の通常の読み

に従い，「きどりや」と呼ぶものと認めるのが相当である。したがって，被告標

章は「きどりや」との称呼も生じ，本件登録商標と称呼を共通にする。

なお，観念についてみると，本件登録商標と被告標章はいずれも当て字ではあ

るものの，本件登録商標「貴鶏屋」の「貴」には，①とうといこと。(ア)身分が

高いこと。(イ)高価なこと。②相手に関する事柄に冠して敬意を表す語，との意

味があること（広辞苑第５版），原告が居酒屋を経営していることからすると，

本件登録商標からは，敢えて言えば「高価な焼き鳥屋」ほどの観念が生じ得るの

に対し，被告標章からは特別な観念が生じるものとは認められない。