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(2) 上記事実によると，本件登録商標と被告標章とでは，その外観を全く異にす
る上，類似の観念が生じるものでもないから，両者は容易に区別することができ，
誤認混同は生じないというべきである。
したがって，本件登録商標と被告標章とは，称呼に共通するものがあるとして
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も，全体として類似するものとは認められない。
２ 結論
以上によれば，原告の請求はその余の点について判断するまでもなく理由がない
からこれを棄却し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官高松宏之
裁判官西理香
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平成２０年１月３１日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１０３０３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１１月２６日
判決
原告Ｘ
被告株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
訴訟代理人弁護士●●
訴訟代理人弁理士●●
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２００６－８９０２８号事件について平成１９年７月２４日
にした審決を取り消す。
第２ 前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実である。）
１ 特許庁における手続の経緯等
(1) 特許庁における手続の経緯
ア被告は，平成１３年９月１７日，商標登録出願（商願２００１－８３
９７４号）をし，平成１４年９月６日，「ｉモード」の標準文字の商標
につき，指定役務を第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末
による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」
として，特許庁から，商標権の設定登録（商標登録第４６０２３５１
号）を受けた（甲３。以下，この登録商標を「本件商標」という。）。
イこれに対し原告は，平成１８年３月１３日，本件商標に係る指定商品
中，第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信ネッ
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トワークへの接続の提供」についての商標登録（以下「本件商標登録」
という。）の無効審判請求（無効２００６－８９０２８号事件）をし，
特許庁は，平成１９年７月２４日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同年８月２
日原告に送達された。
(2) 原告の有する特許権
ところで，原告は，発明の名称を「数字キーのみを用いて総ての文字・
記号を入力することが可能な入力装置とそれを用いたフィルム描写装置」
とする特許（特許第３６１１５８０号）についての特許権（出願日・平成
８年２月２６日，優先日・平成７年４月２１日，登録日・平成１６年１０
月２ ９ 日。甲１ の１ ） 及び発明の名称を「INPUT DEVICE TO INPUT
CHARACTERS AND SYMBOLS FOR RECORDING CHARACTERS AND SYMBOLS ON A FILM」
とする米国特許（米国特許第６，０９７，９９０号）についての特許権（
出願日・１９９６年（平成８年）２月２６日，優先日・１９９５年（平成
７年）４月２１日，登録日・２０００年（平成１２年）８月１日。甲１
０，１１）を有している（以下，これらの特許権を併せて「本件各特許
権」という。）。
２ 審決の理由
別紙審決書の写し記載のとおりである。すなわち，本件商標は，第３８
類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電子計算機端末に
よる通信ネットワークへの接続の提供」を指定役務として，「ｉモード」の
文字を標準文字で表してなる商標であるとした上で，①本件商標を付した携
帯電話の構成要素及び実施形態は，原告の有する本件各特許権を侵害してい
るので，商標法２９条１項（判決注・「商標法２９条」の趣旨）に該当する
との無効理由による本件審判請求は，商標法４６条１項各号に列挙された事
由以外の事由による不適法な請求であって，補正することができないので，
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却下すべきである，②本件商標は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそ
れがある商標」（商標法４条１項７号）には該当しない，③本件商標は商標
法４条１項１９号に該当するとの原告の主張は，新たに無効理由を追加し，
請求の理由の要旨を変更するものであるから，商標法５６条１項で準用する
特許法１３１条の２第１項により認められないので，本件商標登録は，商標
法４６条１項の規定により無効とすることはできない，というものである。
第３ 当事者の主張
原告主張の審決の取消事由は，訴状の「請求の原因」の３の(8)（８頁末行
～１０頁末行）に記載されているとおりである（該当部分を判決末尾に別
紙「原告の主張」として添付する。）。
これに対し，被告は，本件商標が商標法４条１項７号に該当するかどうか
は，本件商標が使用される対象の移動体電話（「ｉモード対応」端末）によ
り判断されるべきでなく，本件商標の構成のみによって判断されるべきであ
るから，審決に誤りはないとして，原告の主張を否認した。
第４ 当裁判所の判断
１ 審決の取消事由の有無
別紙「原告の主張」によれば，原告は，審決には，本件商標の商標法４条
１項７号該当性等の判断の誤りがあることなどを取消事由として主張してい
るものと解される。しかし，当裁判所は，以下のとおりの理由により，原告
主張に係る取消事由はいずれも失当であると判断する。
(1) 商標法４条１項７号該当性について
原告の主張は必ずしも明らかではないが，原告は，「ｉモード」の標章
を使用して，対応端末「デジタル・ムーバーＦ501ｉ ＨＹＰＥＲ」を発売
したり，同対応端末の画面操作やインターネットを介してメールの交換等
をさせたりする被告の行為が原告の有する本件各特許権を侵害することに
なるので，本件商標は，「他の法律によって，その使用等が禁止されてい
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る商標」，「一般に国際信義に反する商標」，「構成自体に問題がなくて
も，指定商品について使用することが社会公共の利益や一般的道徳観念に
反することとなる商標」として，商標法４条１項７号に規定する「公の秩
序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するから，本件商標
登録には無効理由があると主張しているものと解される。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，商標が商標法４条１項７号に該当するかどうかは，特段の事
情のない限り，当該商標の構成を基礎として判断されるべきものであり，
指定商品又は指定役務についての当該商標の使用態様が他人の権利を侵害
するか否かを含めて判断されるべきものではない（立体的形状の商標の使
用が他人の物の発明に係る特許権や他人の意匠権に抵触する場合などにお
いても，立体的形状自体が商標を構成するから，商標の構成のみによって
判断されるべき場合の例外には該当しない。）。特に，商標法２９条にお
いて，商標権者による登録商標の使用が，その使用の態様により出願日前
の出願に係る他人の特許権等と抵触するときには，指定商品又は指定役務
のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用をすることが
できないと定められ，知的財産権相互の調整が図られていること等に照ら
すならば，指定商品又は指定役務についての商標の使用態様によって他人
の特許権等を侵害することがあったとしても，すなわち，そのような使用
がされたり，あるいはそのような使用がされる事態が想定される状況等が
あったとしても，そのことから直ちに当該商標が，「公の秩序又は善良の
風俗を害するおそれがある商標」に該当するものと判断すべきではないと
いえる。
本件においてこれをみると，本件商標は，「ｉモード」を標準文字で表
す構成からなる典型的な文字商標であって，本件商標の構成・内容から，
他人の特許権等を侵害するものということはできない。そうすると，原告
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主張に係る本件商標の使用が原告の有する本件各特許権に抵触するという
理由をもって，本件商標が「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあ
る商標」に該当するということはできず，この点の原告の主張は失当であ
る。
(2) 原告のその他の主張について
ア商標法４条１項１９号に該当するとの取消事由について
審決は，原告が弁駁書で，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当
する無効理由があると主張した点が，新たな無効理由の追加であり，請
求の要旨の変更に当たるとして，商標法５６条１項で準用する特許法１
３１条の２第１項に違反すると判断した。しかし，本件のように，その
主張に係る基礎的事実を何ら変更，追加することなく，単にその無効理
由の根拠条項を明らかした場合にも，新たな無効理由の追加であるとし
て，審判の対象を細分化し，原告の主張の当否に関する判断を行わなか
った審理運営のあり方に妥当を欠く点がなかったかについては疑問があ
る（このような審理は，審決により確定する効力の範囲を著しく狭くす
る結果を招く。）。
しかし，その点はさておくとして，別紙「原告の主張」を勘案して
も，原告は，「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日
本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又
は類似の商標」（商標法４条１項１９号）が存在する事実を何ら主張，
立証していないから，同号の取消事由に係る原告の主張はそれ自体失当
であることは明らかである。
イ本件商標の構成要素の認定の誤りについて
原告は，本件商標の構成要素は，「ｉモード」の標準文字そのものの
みではなく，移動体電話（「ｉモード」対応端末。例えば，デジタル・
ムーバーＦ501ｉＨＹＰＥＲ）から直接インターネットに接続してメール
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のやり取り等ができることをも含めて構成として認定すべきであるにも
かかわらず，審決が，「本件商標は，「ｉモード」の文字を標準文字で
表してなる」と認定したのは誤りである旨主張する。
原告の主張は，審決の取消理由との関係が必ずしも明らかではない
が，商標とは，「文字，図形，記号若しくは立体的形状若しくはこれら
の結合又はこれらと色彩との結合」（商標法２条１項柱書）であって，
その使用態様を含めて商標の構成要素ないし内容を判断すべきでないこ
とは規定上明らかである（なお，この点は，商標の登録要件の有無の判
断において，指定商品又は指定役務との関係が考慮されるべきであるこ
とを否定するものではない。）。
そして，前記第２の１(1)アによれば，本件商標は，「ｉモード」の標
準文字で構成されるから，審決の本件商標の構成要素の認定の誤りをい
う原告の主張は，理由がない。
(3) 小括
その他，原告は縷々取消事由を主張するがいずれも理由がなく，原告の
主張は失当である。
２ 結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本訴請求は理由がないか
ら，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
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裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀
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（別紙） 「原告の主張」
（1）取消理由１
「まず，当事者間で請求の利益について争いがあるも，一概に請求の利益がな
いとも断定できないので，以下，本案に入って審理する。」について一部認
め，他は否認する。
甲第１号証から甲第１０８号証の提出した書類を審理して頂きたい，商標法第
２９条（他人の特許権等との関係）（先使用による商標の使用をする権利），
特許権侵害（米国及び日本国），商標法第４条第１項第７号（他の法律によっ
て，その使用等が禁止されている商標，一般に国際信義に反する商標），商標
法第４条第１項第１９号について争う。
（2）取消理由２
「商標登録無効審判における無効理由は，商標法第４６条で規定されていると
おり，原則として法廷列挙主義をとっている。すなわち，第４６条の規定で列
挙された事由以外の事由によっては無効審判を請求することができないもので
ある。
そうとすれば，商標法第２９条第１項に該当するとした無効理由による本件審
判請求は，不適法な請求であり，補正することができないものであるから，却
下すべきものである。」について否認する。認定の誤りである。
商標法第２９条（他人の特許権等との関係）（先使用による商標の使用をする
権利）特許権侵害（米国及び日本国），商標法第４条第１項第７号（他の法律
によって，その使用等が禁止されている商標，一般に国際信義に反する商
標），商標法第４条第１項第１９号について争う。
（3）取消理由３
「本件商標は，上記第１のとおりの構成よりなるものであるから，上述したよ
うに商標に当たらないことは明らかである。」について否認する。認定の誤
りである。
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本件商標である「ｉモード」の構成要素とは，「ｉモード」の標準文字その
ものではなく，移動体電話（「ｉモード」対応端末）例えば「ｉモード」対
応初号機デジタル・ムーバーＦ501ｉＨＹＰＥＲから直接，インターネット
に接続してメールのやり取り等ができる構成の事であって，「ｉモード」の
標準文字のみの意味ではない。したがって移動体電話（「ｉモード」対応端
末）が無ければ成り立たない。
原告は，本件商標である「ｉモード」の文字を付した携帯電話の構成要素及
び実施形態の解釈の相違について争う。
甲第４号証及び甲第７号証，１９９９年１月２２日「ｉモード」のサービス
開始及び対応端末「デジタル・ムーバーＦ501ｉ ＨＹＰＥＲ」の発売。ＮＴ
Ｔドコモ製品「ｉモード」対応初号「ｉモード」対応端末「デジタル・ムー
バーＦ501ｉＨＹＰＥＲ」の画面操作で直接，インターネットに接続してメ
ールのやり取り等ができる構成要素及び実施形態の事である。
特許権侵害（米国及び日本国），商標法第４条第１項第７号（他の法律によ
って，その使用等が禁止されている商標，一般に国際信義に反する商標，構
成自体に問題がなくても，指定商品について使用することが社会公共の利益
や一般的道徳観念に反することとなる商標，）商標法第４条第１項第１９号
について争う。
（4）取消理由４
「請求人は，弁駁書において，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に
該当すると主張しているが，これは新たに無効理由を追加し，請求の理由の
要旨を変更するものであるから，商標法第５６条第１項で準用する特許法第
１３１条の２第１項により認められない。」について否認する。認定の誤り
である。
特許権侵害（米国及び日本国），商標法第４条第１項第７号（他の法律によ
って，その使用等が禁止されている商標，一般に国際信義に反する商標）商
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標法第４条第１項第１９号について争う。
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平成２０年１月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年（ワ）第１６２１８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１２月４日
判決
静岡県富士市
＜以下略＞
原告株式会社富士不動産鑑定事務所
静岡県富士市
＜以下略＞
原告Ａ
静岡県富士市
＜以下略＞
原告Ｂ
上記３名訴訟代理人弁護士●●
東京都千代田区
＜以下略＞
被告国
指定代理人●●
同●●
同●●
同●●
同●●
同●●
同●●
同●●
同●●
同●●
同●●
主文
１ 被告は，原告株式会社富士不動産鑑定事務所に対し４６３万２０００円，
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原告Ａに対し８６万４０００円及び原告Ｂに対し２６万４０００円並びに
上記各金員に対する平成１７年８月２４日から各支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告
らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告株式会社富士不動産鑑定事務所に対し１億１７４０万８０４９
円，原告Ａに対し２１８９万９９４７円，原告Ｂに対し６６９万１６５０円及
びこれらに対する平成１７年８月２４日から各支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，別紙著作権一覧表（以下「別紙一覧表」という。）１ないし１２０
記載の各土地宝典（以下，まとめて「本件土地宝典」という。）に係る各著作
権を譲り受けた原告らが，被告に対し，遅くとも昭和５５年から，不動産関係
業者等をはじめとする不特定多数の第三者が，業務上の利用目的をもって，同
一覧表記載の各法務局（支局，出張所を含む。以下同じ。）に備え置かれた本
件土地宝典の貸出を受けて，各法務局内に設置されたコインコピー機により無
断複製行為を繰り返していたことは，被告において本件土地宝典を各法務局に
備え置いて利用者に貸し出すとともに，各法務局内にコインコピー機を設置し，
当該コインコピー機を用いた利用者による無断複製行為を放置していたことに
よるものであり，この被告の行為は，被告自身による複製権侵害行為であるか，
少なくとも不特定多数の第三者による本件土地宝典の複製権侵害行為を教唆な
いし幇助する行為であり，また，本件土地宝典の著作権の使用料相当額の支払
を免れた不当利得にも当たると主張して，損害賠償及び不当利得の一部として，
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合計１億４５９９万９６４６円（原告株式会社富士不動産鑑定事務所に対し１
億１７４０万８０４９円，原告Ａに対し２１８９万９９４７円，原告Ｂに対し
６６９万１６５０円）及び遅延損害金（これらに対する訴状送達の日の翌日で
ある平成１７年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による）の支払を求
めた事件である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いがないか，該当箇所末尾掲記の各証拠及び
弁論の全趣旨により認められる。）
(1) 土地宝典は，個人又は出版社が法務局等に備え付けの旧土地台帳附属地図
（以下「公図」という。）に旧土地台帳の地目・地積等の情報を追加し，編
集したもので，索引図としての全図と対象地域を数枚に納めた切図とで構成
され，関東を始め中部，関西，九州，東北地方の一部などで，原則として市
町村ごとに１冊が発行されている。土地宝典の発行は，明治初期から開始さ
れ，現在も刊行が続いている。その発行者も多数名にのぼり，明治初期から
現在までに確認された発行者として帝国地図を含む４１名が指摘された文献
もある。土地宝典に使用される原図は，①明治前期以降実施された壬申地券
交付，地租改正，地押調査，地籍編成の諸事業で調整された地籍図類，②昭
和２６年の国土調査法の施行に伴う地籍調査事業による地籍図，③市区改正，
区画整理，耕地整理事業などにより新調された公図の３種類に大別されるも
のの，変更後の訂正が速やかにされる法務局の公図が優先して使用される。
（乙１）
(3) 株式会社帝国地図ことＣ（以下「Ｃ」という。）は，本件土地宝典を作成
し，別紙一覧表「発行日」欄記載の日に発行したものである（弁論の全趣旨）。
(4) 被告は，別紙一覧表「局名」「法務局名」欄記載の法務局において，本件
土地宝典をそれぞれ保有しており，これらを，第三者に貸し出したことがあ
った。（乙３，甲３４，甲３５，乙２８。なお，被告は，豊川出張所備付け
の別紙一覧表７３，７４，９０，９３，９７記載の土地宝典及び蒲郡出張所
備付けの別紙一覧表８６ないし８９記載の土地宝典につき，第三者に対する
貸出の事実を不知とするものの，Ｄ作成の報告書（甲３５）によれば，豊川
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出張所及び蒲郡出張所備付けの上記土地宝典の第三者に対する貸出の事実を
認めることができる。また，被告は，富士支局備付けの別紙一覧表１ないし
９記載の土地宝典につき，第三者に対する貸出の事実を否認するものの，原
告Ａ作成の報告書（甲３４）によれば，富士支局備付けの土地宝典の貸出を
受け，これを複写することが現に可能であったと認められ，他方，恒川浩二
作成の報告書（乙２８）により，この貸出が稀有なものであったとの事情が
十分明らかにされているとはいえないから，富士支局備付けの上記土地宝典
についても第三者に対する貸出の事実を認めることができる。）
(5) 本件土地宝典を含め，被告が法務局において保有する土地宝典は，いずれ
も購入したものではなく，寄贈されたものであり，また，正式に備品として
受け入れたものではないため，その取扱いに係る通達等は存在しない。
(6) 被告は，財団法人民事法務協会（以下「民事法務協会」という。）に対し，
公図等を閲覧する者のため，コインコピー機設置の用に供する目的で，各地
の法務局の建物の一部につき，国有財産法１８条３項及び１９条に基づいて
その使用を有償で許可しており，これを受けて，昭和５７年ころから，民事
法務協会が各法務局内にコインコピー機を設置し管理している。各法務局に
おけるコピー事業開始年月日は，別紙一覧表「コピー事業開始年月日」欄記
載のとおりである。（乙２０ないし乙２２）
(7) 一部の法務局において，保有する土地宝典を利用者の求めに応じて閲覧さ
せていた。また，利用者が土地宝典の複写を行い，その際，被告が特段制止
等をしなかったことがあった。
(8) 複数の公的申請の添付書類として，土地宝典の写しの提出が求められ，あ
るいは，他の書類に代えて土地宝典の写しを提出できるものとされている。
（甲９ないし甲１３）
２ 本件の争点
(1) 本件土地宝典の著作物性（争点１）
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(2) 本件土地宝典の著作権の原告らへの帰属の有無（争点２）
(3) 被告の行為（本件土地法典の貸出及び民事法務協会に対する法務局内にお
けるコピー機設置場所の提供）が本件土地宝典の著作権を侵害する不法行為
に該当するか（争点３）。
(4) 損害額（争点４）
ア被告の行為により本件土地宝典の逸失利益の損害が発生したか（争点４
－１）。
イ著作権法１１４条３項による使用料額はいくらが相当か（争点４－２）。
(2) 法務局に備え付けられているいわゆる「公図」は，旧土地台帳附属地図の
総称であり，旧耕地整理事業による換地確定図，自作農創設特別措置法によ
って作製された確定図，土地台帳法施行時に備え付けられた土地改良あるい
は土地区画整理事業の換地確定図，国土調査の地籍図等を含むが，その大部
分は，明治６年から明治１４年にかけて実施された地租改正事業によって作
製された改租図（野取絵図，字限図）及びこれを基に明治１７年から明治２
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１年にかけて全国的に実施された地押調査事業によって作製された地押調査
図（更正図）である。これらの図面（公図）は，土地台帳規則（明治２２年
勅令第３９号）及びこれを引き継いだ土地台帳法（昭和２２年法律第３０号）
に基づく課税台帳である土地台帳の附属図面として税務官署において保管管
理されていたが，地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の制定に伴う土地
台帳法の一部を改正する法律（昭和２５年法律第２２７号）の施行により，
税務官署から各法務局に移管され，以来，法務局に備える図面とされた。
その後，不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和３５年法律第１４
号）の施行により登記簿と台帳の一元化が実施され，それに伴い，土地台帳
法，土地台帳法施行細則が廃止された結果，公図の備付けについての法的根
拠は失われた。しかし，公図は法務局の内部資料として法務局で保管が継続
されることとなり，事実上の措置として，従前の土地台帳の閲覧又は謄本の
交付等の取扱いと同様に，一般の閲覧等に供される取扱いとなった。
公図は，法務局に備え付けるべき地図に代わるものとしての機能が期待さ
れており，現実の不動産取引において，土地の位置，形状等を確認する上で
重要な資料として，法務局において一般に公開されてきたことから，不動産
登記法の一部を改正する法律（平成５年法律第２２号）により，不動産登記
法（明治３２年法律第２４号。以下，「旧不登法」という。）１７条の規定
により作成された地図が備え付けられるまでの間，これに代わる「地図ニ準
ズル図面」として旧不登法上の位置付けがされ，平成１７年３月７日施行さ
れた不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下，「新不登法」という。）
においても同様に，新不登法１４条４項により，同条１項の地図が備え付け
られるまでの間，これに代わる「地図に準ずる図面」として規定され，法務
局に備え付けられているものである。
また，従来，公図は，閲覧の方法により公開されていたが，行政機関の保
有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
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（平成１１年法律第４３号）により不動産登記法の一部改正が行われ，平成
１３年４月１日から，不動産登記法に基づく公開手続として，地図と同様，
写しの交付が認められるようになった。
そして，土地の異動に伴う地図に準ずる図面の変更又は訂正は，地図と同
様に行うこととされている（不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月
２５日付け法務省民二第４５６号民事局長通達）１６条１項）。
ところで，地押調査図の多くは美濃紙によって調製され，表紙を厚くして
大福帳式に糸で綴じられたものや，美濃紙の各葉が更に裏打ちされて折り畳
まれ，厚紙の表紙が付けられたもの，裏打ちもせずにただ折り畳んだもの，
あるいはこれを袋に入れたものがみられ，全国的に形式は一定していない。
公図によっては，地目を彩色によって区別していたもの（例えば里道は赤，
水路は水色，堤塘は灰色，田は白，畑は黄土色等）もあるが，これも各都道
府県によって異なっている。描かれた各地形の中には，地番を記載し，この
ほか反別，間数，余白部分に地目別反畝，総計などが記載されたものがある。
公図の縮尺は，例えば，市街地においては，６尺を１間とし，１間の長さ
を図上では１分としていることから，一般に６００分の１であるが，原則と
して，字ごとに１枚の公図が作成されるため，公図の大きさは一定していな
い。
イ著作権法１１４条３項による使用料額はいくらが相当か（争点４－２）。
(5) Ｃが法務局窓口で本件土地宝典を借り受けた者が謄写することを包括的に
許諾していたといえるか（争点５）。
(6) 著作権法３８条４項の趣旨は法務局窓口での本件貸出に及ぶか（争点６）。
(7) 二次的著作物の原著作者の複製についての許諾権により違法性が阻却され
るか（争点７）。
(8) 信義則違反の有無（争点８）
(9) 消滅時効の成否（争点９）
(10) 不当利得の成否（争点１０）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件土地宝典の著作物性）について
ア原告らの主張
本件土地宝典は，著作物に当たる。その理由は次のとおりである。
a) Ｃは，本件土地宝典の作製において，各種資料を丹念に閲覧・分析し
て公図情報を取捨選択し，誤情報を修正する等して，各公図を矛盾なく
連結している（甲４の１ないし甲４の４）。また，一帯の地域を構成す
る字の大きさや連結状態を考慮し，東西の縦横表示方向を変えたり，適
宜分割して配置したりする等の工夫もしている。かくして，本件土地宝
典の随所に，広範な地域の公図情報の一覧性を保持しつつ，可及的に携
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帯性を高めるような設計工夫が施されている。
また，本件土地宝典においては，単に公図情報を集纂するのではなく，
土地資料としての利便性を高めるべく，表示方法や掲載情報の取捨選択
にさまざまな創意工夫が凝らされた。例えば，官有地については，各筆
界とは無関係に，道路・畦畔は空白，水路・河川は黒で一体的に表示し，
地番記号は省略して表示するよう改良されている（甲５）。具体的な例
を挙げると，道路のセットバック等で，道路部分に細長い形状の官有地
が付いていたとしても，道路としてあえて一体の空白で表示し，民間地
の状況把握が容易になるように工夫されている（甲４の１ないし甲４の
４）。
さらに，土地形状を示す一筆の区画の中には，地番だけでなく，地積
や宅地・山林・農地・雑種地等の地目情報が表示されることとし，一定
の施設名等も掲載されている（甲５）。なお，これらの情報の記載にあ
たっては，必要に応じて独自の記号を創作し，かかる記号を用いて表示
している（甲６の１及び甲６の２）。
このように，本件土地宝典は，土地資料としての利便性を高めるべく，
さまざまな創意工夫を重ねて創作された著作物である。
