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平成２０年２月７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成19年（ワ）第3024号商標権侵害差し止めなど請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１２月１０日
判決
大阪市
〈以下略〉
原告ヴイグ株式会社
訴訟代理人弁護士●●
訴訟代理人弁理士●●
●●
補佐人弁理士●●
東京都港区
〈以下略〉
被告株式会社フランドル
訴訟代理人弁護士●●
●●
訴訟代理人弁理士●●
補佐人弁理士●●
主文
１ 被告は，洋服，コート，セーター類，服飾雑貨，帽子，身飾品，靴，
ハンドバッグ，袋物の商品広告に別紙標章目録記載１の標章を付して
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展示若しくは頒布してはならない。
２ 被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成１９年３月
２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用はこれを１００分し，その９８を原告の，その余を被告の
各負担とする。
５ この判決の第１項及び第２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，洋服，コート，セーター類，服飾雑貨，帽子，身飾品，靴，ハンド
バッグ，袋物に別紙標章目録記載の各標章を付し，又は同標章を付した商品を
販売し，販売のために展示してはならない。
２ 被告は，洋服，コート，セーター類，服飾雑貨，帽子，身飾品，靴，ハンド
バッグ，袋物の包装，商品宣伝用のカタログ，商品パンフレット，雑誌に別紙
標章目録記載の各標章を付して展示若しくは頒布し，又は上記商品に関する広
告を電磁的方法によって行ってはならない。
３ 被告は，その店舗及び被告の事務所，倉庫に存在する別紙標章目録記載の標
章を付した商品及びこれに関する宣伝用のカタログ，パンフレット，ホームペ
ージ等から別紙標章目録記載の各標章を抹消するとともに，同商品を販売する
店舗の看板その他営業表示物件から同標章を抹消せよ。
４ 被告は，原告に対し，１億５０００万円及びこれに対する平成１９年３月２
７日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
６ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
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本件は，後記商標権を有して，後記登録商標を自己の商品等表示として使用
する原告が，①被告が使用する後記被告標章は原告の登録商標と類似する（商
標権侵害），②後記登録商標は原告の商品等表示として周知性を有するところ，
被告が使用する後記被告標章は原告の登録商標と類似し，原告の商品と誤認混
同を生じさせるおそれがある（不正競争防止法２条１項１号）と主張して，被
告に対し，(1)商標法３６条１項又は不正競争防止法３条１項に基づき後記被
告標章を洋服等に付すること等の差止め（請求の趣旨１項及び２項），②商標
法３６条２項又は不正競争防止法３条２項に基づき後記標章を付した商品等か
らの後記被告標章の抹消等（請求の趣旨３項），③商標権侵害の不法行為又は
不正競争防止法４条に基づく１億５０００万円の損害賠償及びこれに対する平
成１９年３月２７日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である（商標権侵害に基
づく請求と不正競争防止法に基づく請求は，選択的併合の関係にある。）。
１ 前提事実（争いがない。）
(1) 原告は，別紙原告商標権目録記載１及び２の各商標権を有している（以
下これらの各商標権を併せて「本件原告商標権」という。また，これらの各
商標権に係る各登録商標を併せて「本件原告商標」という。また，本件原告
商標を付した商品を「原告ブランド」又は「原告ブランドの商品」とい
う。）。
(2) 被告は，平成１６年秋以降，洋服，コート，セーター類，服飾雑貨，身
飾品，ハンドバッグ，袋物に別紙標章目録記載２及び３の各標章（以下，別
紙標章目録１ないし５記載の各標章を「被告標章１」などといい，それらを
総称して「被告標章」という。）を付して販売している（乙１００の１５な
ど。被告標章を使用した被告の商品を「被告ブランド」又は「被告ブランド
の商品」という。）。
２ 争点
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(1) 商標権侵害関係
ア被告は被告標章１，４及び５を使用しているか。
イ被告標章は本件原告商標と類似するか。
(2) 不正競争防止法関係
ア本件原告商標は原告の周知な商品等表示か。
イ被告は被告標章１，４及び５を使用しているか。
ウ被告標章は本件原告商標と類似するか。
エ被告標章の使用により混同のおそれがあるか。
(3) 両請求共通
原告の損害額
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点(1)ア（被告標章１，４及び５の使用）について
【原告の主張】
被告は， ファッション雑誌「Ｊ Ｊ 」（ 光文社発行。以下「ＪＪ 誌」とい
う。）上の被告ブランドの広告において，被告標章１，４及び５を使用した。
この点について被告は，それらの被告標章はＪＪ誌側が被告の関与なく掲載
したものであると主張する。しかし，これらはいずれも編集タイアップ広告で
あり，基本的に被告の関与のもとで作成されたものであることは明らかである。
また，仮にこれらが編集ページであり基本的には雑誌社の編集権限に委ねられ
ていたとしても，被告は，その内容を事前に確認し，ロゴの形状を指示し得る
立場にあったのであるから，ＪＪ誌にこれらの標章が掲載されたことは，被告
自身が使用したものにほかならないか，少なくとも被告自身による使用と同視
し得るものである。
また被告は，被告標章１，４及び５は完全なロゴでないと主張する。しかし，
被告標章１及び４のロゴと「Princess Goes To Office」のロゴは，外観上，
文字の大きさや種類の差異，つる草模様状の線の存在によって明確に区別され
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る上，被告標章１及び４は「Princess Goes ， To Office」のロゴと異なり，
被告ブランドの広告のために使用されている点で機能的にも異なる。仮に被告
標章１及び４が「Princess Goes To Office」と一体の標章であると考えたと
しても，後記争点(1)イのとおり本件原告商標が著名又は周知である以上，こ
れらの要部が「ＣＬＥＡＲ」の部分であることに変わりはない。また，被告標
章５の左又は右上に付された「ＪＪ×」のロゴは，ＪＪが独自に使用している
ものであり，ＪＪの読者が見れば，被告標章５とは別個の表示であるとすぐに
分かるものである。したがって，被告の上記主張は失当である。
【被告の主張】
被告が被告標章１，４及び５を使用した事実はない。
被告標章１，４及び５は，いずれもＪＪ誌において，被告ブランドの特集記
事の体裁をとった有料タイアップ広告の中で掲載されたものである。このよう
な特集記事の体裁のタイアップ広告においては，ブランドのロゴ態様を含め，
内容をどのように構成するかの主導権は全面的に雑誌社にあり，アパレルメー
カーは洋服等の提供ができるにすぎないのが慣例であり，上記タイアップ広告
でも同様である。
ＪＪ誌は，上記タイアップ広告を，平成１６年ころから若い女性のファッシ
ョンの主流となったいわゆる「東京エレガンス系」のイメージに沿って，同誌
が独自に企画した「プリ通（プリンセス通勤の略）」をコンセプトとして構成
しており，そのため被告標章１及び４は，その下に中央飾りラインとこの特集
標題の英訳たる「Princess Goes To Office」をその下側に付する形が完全な
ロゴであり，被告標章５は，その左側もしくは右端上に，「ＪＪ×」を付する
形が完全なロゴであって，いずれも正確な摘示の方法ではない。
２ 争点(1)イ（類似性）について
【原告の主張】
(1) 本件原告商標の周知性について
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原告は，平成１２年３月，大阪心斎橋に「ｃｌｅａｒ」を商号とする店舗
を開店して，原告ブランドの商品の販売を始めたが，神戸の上品なテイスト
のブランドを目指し，オリジナル性を追求するとともに，１０代から３０代
の女性のニーズを徹底的に分析した上で良質な商品を提供してきた。そして，
原告ブランドは，ほどなく各種の人気女性ファッション誌に毎号のように商
品が掲載されるようになり，関西を代表する人気ブランドとして１０代後半
から３０代前半の女性を中心に全国的に大人気となった。このように本件原
告商標は，少なくとも被告が被告標章の使用を開始した平成１６年ころには，
全国の消費者の間で１０代後半から３０代前半の女性に絶大な人気を誇る原
告ブランドを表示するものとして広く知られるようになった。
原告ブランドの周知性を基礎付ける事情は，具体的には以下のとおりであ
る。
ア原告ブランドに関する宣伝・広告についての事情
(ア) 雑誌への掲載
平成１２年夏，原告ブランドが１０代から３０代の若い女性を読者層
とするファッション雑誌であるＪＪ誌（光文社発行，発行部数約３６万
部，平成１４年時７０万部。）や「ＣａｎＣａｍ」（株式会社小学館発
行，同年の発行部数７１万部。以下「ＣａｎＣａｍ誌」という。）に取
り上げられて大反響を呼び，問合せの電話が殺到するなどして大人気と
なった。その後は，上記ファッション誌のみならず，「Ｒａｙ」（株式
会社主婦の友社発行，現在発行部数２４万部。以下「Ｒａｙ誌」とい
う。），「ＶｉＶｉ」（株式会社講談社発行，現在発行部数４５万部。以
下「ＶｉＶｉ誌」という。），「ＣＬＡＳＳＹ」（光文社発行，現在発行
部数２１万部。以下「ＣＬＡＳＳＹ誌」という。）等の女性ファッショ
ン雑誌に毎号のように商品が掲載されるようになり，時には１頁に大き
く特集が掲載されるようになった。例えば，平成１３年１２月には別冊
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ＪＪ誌の「可愛ゴーキーワード事典」に「ｃｌｅａｒ（クリア）」が載
り，「神戸ガールの好みのツボをしっかりおさえたオリジナルやセレク
トものが確実に手に入る頼もしいショップです。オリジナルは安可愛な
のもなお嬉しい。」と紹介されたり，ＪＪ誌平成１４年４月号では「Ｊ
Ｊ用語」大辞典の中で，「ＪＪ読者なら常にチェックすべきショップ８
店」に選ばれるなど，関西を代表するブランドとして，１０代後半から
３０代前半の女性を中心に全国的なブームとなった。また，平成１３年
以降，光文社発行の雑誌「ＪＪ Ｂｉｓ」（以下「ＪＪｂｉｓ誌」とい
う。）に取材協力費を支払って毎号原告ブランドの商品を掲載した。
ファッションに関心の強い１０代から３０代の女性の多くはこれらの
ファッション雑誌を購読し，気に入った商品やブランドを確認してから
実際の購入のために店に足を運ぶというのが実情なのであり，いうまで
もなくこれらのファッション雑誌は全国の読者に対し極めて強い影響力
を有している。しかも，原告ブランドが掲載されている記事のほとんど
は広告記事ではなく，雑誌社が自らの判断で読者の関心が高いと思われ
る商品・ブランドを取り上げて掲載する，いわゆる「編集ページ」に係
るものであり，広告記事に比べ客観性が高く説得力があるため，読者の
関心も広告記事よりも高く，継続的に掲載された場合には広告記事より
も宣伝効果が高い。
なお，雑誌記事の中には，被告が主張するように原告が経営するセレ
クトショップに関するものもあるが，原告ブランドの商品の大部分は原
告の店舗で販売されるのであり，セレクトショップとしての「ｃｌｅａ
ｒ」の名称がこれらの記事により読者に広く認識されることになること
により，ひいては原告ブランドが著名性・周知性を獲得することに大い
に貢献しているのである。なお，原告における原告ブランドの商品とそ
の他のセレクト商品との売上げの割合は各年度によってかなりばらつき
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があるが，平成１４年以降は概ね８：２～６：４であり，常に原告ブラ
ンドの商品の方が他ブランドの商品よりも売上げが上回っている状況で
ある。また，雑誌記事の中には，原告が原告ブランドの姉妹ブランドと
して展開する「ｃｌｅａｒ ｃｒｅａ」等の商品が掲載されたものもあ
るが，これらの記事も読者の目に触れることにより少なからず原告ブラ
ンドの著名性・周知性獲得に貢献しているといえる。
また，雑誌記事の中には，被告が主張するように原告ブランドの商品
の写真の横の説明書部分に小さく原告ブランドの名前が記載されるにと
どまるものもある。しかしながら，原告ブランドに関する記事７４５件
のうち１頁中の面積にして１０％を超えるものが約半数，２５％を超え
るものが約２割を占めている。また，これらのファッション雑誌の読者
は気に入った商品やブランドを確認するために購読しているのであるか
ら，文字自体が小さくともそのブランド名の注目度は決して低くはない。
また，たとえ１つ１つの記事に掲載される本件原告商標の文字は小さく
とも，そのような記事が複数の頁，号に繰り返し掲載され，繰り返し読
者の目にとまることにより本件原告商標の認知度は自ずと高まるのであ
る。しかも，そもそも原告ブランドが掲載された記事には本件原告商標
のロゴが大きく掲載されたものが２８５件もあり，特集記事的に扱われ
るものも多い。これらは単体の記事だけでも十分に読者に原告ブランド
を認識させるに足るものである。
また，被告は，原告ブランドの商品の雑誌への掲載点数が平成１３年
以降減少傾向にあることを指摘する。しかし，平成１３年は原告ブラン
ドが立ち上がって間もなく大ブレイクした時期なのであり，その時期に
編集ページの記事が集中し，その後徐々に掲載ペースが落ち着いてくる
のは当然である。むしろ，あくまで雑誌社側にイニシアチブのある編集
ページにおいて１年間に６００点以上の商品が掲載されることの方が極
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めて異常なのである。
(イ) ファッションショーの開催，出展
平成１４年１月１８日，原告は，ＪＪ誌と共同企画し，他のブランド
にも声をかけて，スプリングファッションショー「ＪＪナイトイン
大阪」を開催した。このショーが大好評だったため，同様のファッショ
ンショー「ＪＪナイトイン神戸」を神戸で開催した。同年８月３１
日，上記企画に興味を持っていた毎日放送が主催者となり，「神戸コレ
クション（２００２秋冬）」が神戸にて開催され，原告ブランドも出展
した。その後，「神戸コレクション」は毎年春夏コレクションと秋冬コ
レクションの２回開催されており，原告は原告ブランドの商品を毎回出
展している。
なお，「神戸コレクション」は，一般の消費者向けのファッションシ
ョーの先駆けであり，毎回有名芸能人や有名モデルをゲストに呼ぶなど
華々しく行われ，特番が組まれたり，ニュースなどの様々な情報媒体で
大きく扱われるなどして大人気となり，平成１６年以降は東京，名古屋，
横浜などでも開催されるようになった。
原告は，上記以外にも人気ヘアアーティストとのコラボレーションで
原告ブランド独自のミニファッションショーを人気クラブで開催したり，
平成１７年からは年２回名古屋で行われる「スパイガールファッション
ショー」に出展するなど，様々な企画を継続的に行っている。
(ウ) ＴＶ出演
原告の店舗や原告ブランドがテレビ番組に取材されることも度々あり，
「ＭＢＳジャスト」や「おはよう朝日」，毎日放送の「ベリータテレ
ビ」などで放映された。年５～６回はテレビ局から取材を受けることが
ある。
(エ) 学園祭への協力
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原告は，早稲田大学，帝塚山大学，神戸女学院大学等での学園祭その
他の学生のイベントに協賛して，原告ブランドの商品を貸し出したり，
提供したりしてきた。
(オ) 広告宣伝費
以上を含め，原告ブランドの商品の広告宣伝活動のため，原告は，平
成１２年２月以降平成１８年１２月までの間に約１億円の広告宣伝費用
を投じている。
被告は，原告の広告宣伝費が少額であると主張するが，原告ブランド
の著名性・周知性に比し広告宣伝費を比較的抑えることができているの
は，原告が，基本的にファッション雑誌の編集ページへの掲載等，費用
がかさまない方法で効率的に広告宣伝活動を行っているためである。
イ市場における原告商品の評価・需要者の認識に関する事情
(ア) 他の有名ブランドからも原告ブランドが高く評価されていること
原告は，世界的な著名ブランドである「リーバイス」との共同企画で
原告が独自のデザインのジーンズを別注して独占販売した。リーバイス
は，自社のブランドイメージを保持するため，滅多にコラボレーション
やダブルネームでの企画を受けないことで有名であり，リーバイスと原
告とのコラボレーションは業界で有名になった。
また，リーバイス以外にも，原告は，デニムで有名なアメリカのブラ
ンド「フランキーｂ」やダッフルコートで世界的に有名な英国ブランド
「グローバーオール」，「ミスクロエ」，「ジューシークチュール社」，デ
ニムで有名なアメリカブランド「ＳＥＶＥＮ」，ニューヨークブランド
「ｎｏｉｒ（ノワール）」,「ＦＩＬＡ(フィラ）」，水着で有名な「ＢＩ
ＬＬＡＢＯＮＧ」などともコラボレーションやダブルネーム企画を行っ
ている。
このように原告と海外有名ブランドとの数多くの共同企画が行われて
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いることからも原告ブランドが高く評価されていることが明らかであり，
本件商標を付した原告ブランドが少なくとも周知であった事実が十分に
認められる。
(イ) 需要者に人気を博していたこと
前記の雑誌への掲載のほか，ＪＪ誌のモデルであるＡやＢが私物とし
て原告ブランドの商品を誌上で紹介したり，Ｃをはじめとする人気読者
モデルが自分の御用達ブランドとして誌上で私物である原告ブランドの
商品を紹介することが度々あり，ＪＪｂｉｓ誌では大好きショップに何
度も掲載され，好きなブランド２位に選ばれるなどしている。
他ブランド商品を含めた原告全体の平成１２年度の売上は約３億円，
平成１３年度は約１１億円，平成１４年度は約１２億５０００万円，平
成１５年は約２０億５０００万円，平成１６年度は約１９億円と急激に
伸びていることからも，需要者に人気を博していたことがうかがえる。
この中には他ブランドの商品も含まれているが，原告ブランドの売上げ
だけを見ても少額とはいえない。もっとも，平成１６年度以降は売上げ
が減少しているが，この要因の一つは被告ブランドの出現にあると思わ
れる。
被告は，このような原告ブランドの売上高が小さいことを理由にその
周知性を否定する。しかし，とりわけ女性向けファッションブランドに
おいては，必ずしも売上高が極端に多くなくとも，雑誌等への掲載が頻
繁になされることにより著名・周知となるブランドは多く存在する。そ
のような方法により著名・周知性が獲得された以上は，売上高が極端に
少ないのであれば格別，そうでない限り著名性・周知性を否定する理由
にはなり得ないはずである。
(ウ) 第６回ディベロッパーが選んだテナント大賞で敢闘賞受賞
原告は，平成１６年３月，「ディベロッパーが選んだテナント大賞」
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で敢闘賞を受賞した。この賞は，全国の有力商業施設を運営しているデ
ィベロッパー，コンサルティング会社に繊研新聞が取材又はアンケート
調査を行って，テナントを評価してもらうもので，第６回の調査対象期
間は平成１５年１月から１２月まで，対象業種は衣料品，ファッション
雑貨であった。原告は，売上げが好調なこと，注目度，集客力などを高
く評価され，敢闘賞を受賞した。
(エ) 偽造商品が出回ったこと
平成１６年末ころから平成１７年にかけて爆発的に売れたスパンコー
ルパーカー，ファー付きパーカーなどの原告ブランド商品の偽造商品が
ヤフーオークションに出品されているのを原告従業員が見つけ，出品者
に直ちに警告し，和解したことがあった。このように，偽造商品が出回
るほど原告商品の認知度が高かったことが明らかである。
(オ) 花王の制汗剤「８×４（エイトフォー）」とのコラボレーション企
画
平成１８年夏，花王株式会社が「８×４（エイトフォー）」商品をリ
ニューアルした際のキャンペーンとして，原告にも８つの人気ファッシ
ョンブランドの一つとして，限定グッズを製造する依頼があり，原告に
おいて原告ブランドの限定グッズを製造して提供した。
(カ) ワコールの広告に原告がアウタースタイリング協力したこと
ワコールのローライズ用下着カタログに洋服イメージとして原告ブラ
ンドの商品が使用されるとともに，上記商品を買い上げた客に原告ブラ
ンドの商品をプレゼントするというキャンペーンが行われた。
ウ被告主張の各種ランキングについて
被告は，各種のランキングにおいて原告及び原告ブランドが挙げられて
いない点を指摘する。
しかし，まず「全国ＳＣ・テナント調査」については，繊研新聞社が７
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０のセレクトショップ及び３０の百貨店の中からショップでの坪効率と売
上げの伸び率に着目して作成したものにすぎず，周知性の目安となるもの
ではない。また「百貨店バ， イヤーズ賞」については，原告は，調査対象
となっていない丸栄百貨店を除いては百貨店には出展・出品していないの
で，ここに原告ブランドが挙げられないのは当然である。また，その他の
被告が指摘するランキングは，すべて会社名を対象としているものであり，
原告ブランドの周知性とは無関係である。大企業の有するブランドの中に
も無名なものがある一方，必ずしも大企業でなくともその有するブランド
が前記のように地道に雑誌への掲載等を行うことにより著名性・周知性を
獲得することもあるのである。
(2) 被告標章との類似性について
ア本件原告商標の構成は，標準文字の欧文字「ｃｌｅａｒ」を横書してな
るのに対し，被告標章１及び２は別紙標章目録のとおり，欧文字「ＣＬＥ
ＡＲ」と欧文字「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」を，それぞれ異なる大きさによ
って二段に横書きしてなるものであり，被告標章３は，別紙標章目録記載
のとおり，欧文字「ＣＬＥＡＲ」と欧文字「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」を，
その間に間隔を空けて，一行に横書きしたものである。
このように，被告標章１及び２は，「ＣＬＥＡＲ」と「ＩＭＰＲＥＳＳ
ＩＯＮ」の欧文字を二段に分け，さらに「ＣＬＥＡＲ」の部分と「ＩＭＰ
ＲＥＳＳＩＯＮ」部分の文字の大小を区別していること（特に被告標章１
においては，「ＣＬＥＡＲ」の各文字が「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の縦横
約３倍の大きさである。），被告標章３は，「ＣＬＥＡＲ」と「ＩＭＰＲＥ
ＳＳＩＯＮ」との間に間隔を設けていることから，被告標章は，これらに
接する需要者に「ＣＬＥＡＲ」と「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の２個の部分
よりなるものと視覚的に分離して看取させるものである。また，「ＣＬＥ
ＡＲ」は「澄んだ，透明な」の意味を有する単語として，「ＩＭＰＲＥＳ
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ＳＩＯＮ」は「印象」の意味を有する単語として一般的に親しまれている
ものであるから，需要者は，被告標章を「ＣＬＥＡＲ」と「ＩＭＰＲＥＳ
ＳＩＯＮ」とに分けて理解するものであって，被告標章を全体として一個
不可分の概念を示すものとしてのみとらえるとは考えられない。被告標章
から生じると被告が主張する「明るい印象」等の観念は，かろうじてその
ように和訳することができるという程度のものにすぎない。さらに，被告
標章は，外観が１５のアルファベットからなり，かつ，称呼も９音で構成
される長いものであるから，簡易・迅速性が求められる現代の取引におい
て，とりわけ本件原告商標の対象商品の需要者である１０代後半から３０
代前半の女性の間においては，語頭部分の「ＣＬＥＡＲ」なる部分に着目
して取引が行われる場合が少なくない。
以上から，被告標章１ないし３は，「ＣＬＥＡＲ（クリア）」と簡略に
表記ないし称呼され，また，「クリア」の観念を生ずるものであり，この
ことは被告標章４及び５についても同様である。
以上のとおり， 被告標章は本件原告商標と同一の部分（「ｃ ｌ ｅａ
ｒ」）をその構成の一部に含む結合商標であって，その外観，称呼及び観
念上，この同一の部分がその余の部分から分離して認識され得るものであ
る。このことに加え，本件原告商標の周知性の程度が高く，しかも，被告
ブランドの商品と本件原告商標の指定商品とが重複し，両者の取引者及び
需要者も共通していること，ファッション業界においては複数のファッシ
ョンラインを展開していることが少なくないことという取引の実情を全体
的に考察した場合，被告標章は，これに接した取引者及び需要者に対し，
本件原告商標を連想させて商品の出所につき誤認を生じさせるおそれがあ
り，両者が類似する関係にあることは明らかである。
そして現に，被告の関連会社である株式会社イネドは，平成１８年及び
平成１９年に被告標章２と同様の商標を出願したが，前者については先般，
- 15 -
特許庁より「著名」な本件， 原告商標と混同のおそれがあり，かつ，本件
商標と同一又は類似であることを理由とした拒絶理由通知が発せられた。
イ被告の主張に対する反論
(ア) 被告標章の要部について
ａ 被告は，「ＣＬＥＡＲ」が形容詞であることを根拠にその要部性が
否定されると主張している。
しかし，原告ブランドが既に少なくとも周知であり，独立して自他
識別機能を果たしている以上，「ｃｌｅａｒ」は既に原告ブランドを
示す名称として固有名詞化しているのであり，もはや元々の語源が形
容詞であるか否かは重要ではない。とりわけ，本件原告商標の指定商
品である洋服，かばん類の性質としては「ｃｌｅａｒ」すなわち「澄
んだ」「透明な」「明るい」等の意味は通常ではないのであるから，
元々の語源である形容詞的側面は本件原告商標では大きく後退してい
るといえる。
ｂ また，被告は，「ＣＬＥＡＲ」，「ｃｌｅａｒ」又は「クリア」を語
頭部に有する商標が全区分において多数登録されていることを根拠に，
これらの識別力が弱く，したがって本件原告商標の識別力も弱いかの
ように主張する。
しかし，本件商標が登録される第１８類，第２５類以外の区分にお
いて「ＣＬＥＡＲ」等を語頭部に有する商標がいくら登録されようと
も，それは本件原告商標の識別力とは全く無関係である。
ｃ 被告は，ファッションに敏感な１０代後半から３０代前半の女性で
あれば語頭のみに着目することはないであろうと主張する。
しかし，むしろ若い女性であればこそ冗長なブランド名を省略して
呼称する傾向にある。現に，ミクシィ(ｍｉｘｉ)という若者を中心に
人気のあるソーシャルネットワーキングシステム（ＳＮＳ)上の被告
- 16 -
商品のファンサイト（コミュニティ）では，「クリアインプレッショ
ン」を省略して「クリア」と書き込んでいる人が相当数存在する。ま
た，インターネット上のヤフーオークションにおいても，出品されて
いる被告商品の紹介文に「クリアＣＬＥＡＲ ＩＭＰＲＥＳＳＩＯ
Ｎ」と記載している出品者や，見出しに「ＣＬＥＡＲ」とのみ記載し
て被告商品を出品している出品者，あるいは「ＣＬＥＡＲ（フランド
ル）」と記載している出品者などもいる。さらに，「ＣＬＥＡＲ Ｉ
ＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」と紹介した後は，同じ商品を「クリア」と省略
して記載しているブログも存した。
