弁護士法第３１条（目的及び法人格）

（目的及び法人格）

第三十一条 　弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

２ 　弁護士会は、法人とする。

弁護士法第３２条（設立の基準となる区域）

（設立の基準となる区域）

第三十二条 　弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。

弁護士法第３３条（会則）

（会則）

第三十三条 　弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。

２ 　弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 　名称及び事務所の所在地

二 　会長、副会長その他会の機関の選任、構成及び職務権限に関する規定

三 　入会及び退会に関する規定

四 　資格審査会に関する規定

五 　会議に関する規定

六 　弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しの請求の進達並びに第十三条の規定による登録取消しの請求に関する規定

七 　弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定

八 　懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定

九 　無資力者のためにする法律扶助に関する規定

十 　官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定

十一 　司法修習生の修習に関する規定

十二 　会員の職務に関する紛議の調停に関する規定

十三 　建議及び答申に関する規定

十四 　営利業務の届出及び営利業務従事弁護士名簿に関する規定

十五 　会費に関する規定

十六 　会計及び資産に関する規定

３ 　前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。

弁護士法第３４条（登記）

（登記）

第三十四条 　弁護士会は、その所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

２ 　弁護士会の設立の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一 　名称

二 　設立の基準となる地方裁判所の名称及び管轄区域

三 　事務所の所在場所

四 　会長及び副会長の氏名及び住所

五 　第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりする旨の会則の定めがあるときは、その定め

六 　第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を電子公告（会社法第二条第三十四号 に規定する電子公告をいう。イにおいて同じ。）によりする旨の会則の定めがあるときは、その定め及び次に掲げる事項

イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの

ロ　第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百三十九条第三項 後段の規定による会則の定めがあるときは、その定め

３ 　弁護士会が解散したときは、二週間以内に解散の登記をしなければならない。

４ 　第二項に掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に変更の登記をしなければならない。

５ 　弁護士会において登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

６ 　この法律に規定するものの外、弁護士会の登記の手続に関して必要な事項は、政令で定める。

弁護士法第３５条

（会長及び副会長）

第三十五条 　弁護士会の代表者は、会長とする。

２ 　会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこの法律及び会則に規定する会長の職務を行う。

３ 　会長及び副会長は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

弁護士法第３６条（入会及び退会）

（入会及び退会）

第三十六条 　弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となり、登録換を受けた場合には、これによつて旧所属弁護士会を退会するものとする。

２ 　第十一条に規定する請求により登録取消を受けた者は、当然、所属弁護士会を退会するものとする。

（弁護士法人の入会及び退会）

第三十六条の二 　弁護士法人は、その成立の時に、主たる法律事務所の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。

２ 　弁護士法人は、所属弁護士会の地域外に法律事務所を設け、又は移転したときは、法律事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。

３ 　弁護士法人は、その法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地においてその旨の登記をした時に、当該弁護士会を退会するものとする。

４ 　弁護士法人は、その法律事務所の所在地に二個以上の弁護士会がある場合に限り、定款を変更することにより、所属弁護士会を変更することができる。

５ 　弁護士法人は、同一の地域にある複数の弁護士会に所属することはできない。

６ 　弁護士法人は、第二項又は第四項の規定により、新たに弁護士会に入会したときは、入会の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

７ 　弁護士法人は、第三項又は第四項の規定により、所属弁護士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

弁護士法第３７条（総会）

（総会）

第三十七条 　弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。

２ 　弁護士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。

弁護士法第３８条（総会の決議等の報告）

（総会の決議等の報告）

第三十八条 　弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなければならない。

弁護士法第３９条（総会の決議を必要とする事項）

（総会の決議を必要とする事項）

第三十九条 　弁護士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議によらなければならない。

弁護士法第４０条（総会の決議の取消）

（総会の決議の取消）

第四十条 　弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反するときは、日本弁護士連合会は、その決議を取り消すことができる。