(イ) ウエスコット（被告は，同社の法務担当の従業員である。）が，
本件商標の通常使用権者として，本件商標を使用してきたことは，甲
８（平成１９年７月４日付け審判事件弁駁書）における「さらに，日
本国内においては，従来から現在に至るまで，株式会社ウエスコット
が総代理店として，本件商標を使用してきたのであって，ドイツの法
人である被請求人は，専ら外国で本件商標の使用をしていたに過ぎま
せん。このことは，平成７年３月頃に，特許庁へ商品カタログを提供
するに際して，被請求人が商品カタログ等を所有していなかったため
に，株式会社ウエスコットが商品カタログを提供して特許庁に提出し
た事実からも明らかです。」との被告の主張からも明らかである。
この点について，被告は，平成１１年（１９９９年）に，ボンテラ
・アメリカ・インク（以下「ボンテラアメリカ」という。）が買収さ
れて消滅した後は，ウエスコットは本件商標の通常使用権者ではない
と主張する。しかし，ボンテラアメリカは，本件商標の商標権者であ
る原告の関連会社であり，原告の代表者であるＡは，ボンテラアメリ
カの役員でもあった。ウエスコットが本件商標の使用を平穏に継続で
きたのは，商標権者の許諾を受けたことに起因するのであり，かかる
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事情はボンテラアメリカの存続のいかんに関係しない。
イインターネット上のウェッブサイトによる使用
審決は，インターネット上のウェッブサイト（甲３，４，６〔審決に
おける乙２，３，５〕参照）により，本件商標が継続的に使用されたと
の事実を否定した。
しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りである。
上記の各ウェッブサイトが，本件審判請求の後に作られたものである
との証左はなく，これらのサイトに掲載された写真からも，本件商標の
指定商品が継続して販売されており，本件商標が当該商品について継続
して使用されてきたことは明らかである。
ウその他の主張
ウエスコットが，「ボンテラアメリカの総代理店」として本件商標の
使用を継続的に行ってきたことは，被告の提出に係る乙５（国土交通省
が管理する新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された技術名
称「ボンテラ」の掲載ページ）の記載からも明らかである。
(2) 取消事由２（権利濫用に関する判断の誤り）
審決は，本件審判の請求が権利の濫用であるとすべき事情は認められな
いと判断した。
しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。
ウエスコットは，本件商標を付した商品を，「輸入総代理店（総輸入
元）」と称して，日本国内で販売し続けていたにもかかわらず，①ライセ
ンス料の支払を免れるとともに，②別紙商標目録２記載の構成の商標につ
いて，自ら商標登録を受けるため，登録出願（商願２００７－５９６９
号，以下「別件出願」という。）をし（甲９），③原告による日本国内で
の商標の使用を妨げることを意図して，その従業員である被告に本件審判
を請求させたものであり，かかる行為は，公正な取引秩序を乱し，公序良
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俗に反するものである。
したがって，被告の本件審判請求は，権利の濫用に該当するというべき
である。
なお，被告は，登録商標の不使用による取消審判は何人も請求すること
ができるから，権利の濫用に該当しない旨主張するが，上記のとおり，本
件審判請求については，これを権利の濫用とすべき格別の事情があるか
ら，被告の主張は失当である。
