その他：当社は人材派遣業務を行っています。銀行が合併するのに伴い、いくつかの支店で店番が変わります。派遣社員の給与振込先についても変更が必要となってくるのですが、これは当社の側で行ってもよいのでしょうか。それとも本人から申告させるべきなのでしょうか。

法律及び規格（ＪＩＳ Ｑ １５００１）上、本人の個人情報の中身そのものに関する規制は、正確性を保つということと、訂正削除に応じることのみです。本人に関する情報を管理する際、これらの規制を遵守している限りは、情報の追加、変更、修正にあたって本人の同意が必要になるということはありません。また正確性を保つという意味であれば、変更した方が望ましいという考え方もできるでしょう。もっとも個人情報保護の問題からは離れますが、本人に安心してもらうためにも、会社側で店番号を変更したということは、通知してあげた方が良いでしょう。

法律施行前に収集した個人情報：個人情報が施行される前に入手した個人情報を利用して顧客に年賀状やイベント案内を送付しています。今後も継続したいと考えていますが、法律施行に伴い、何か対策を行う必要はありますか？

個人情報保護法が施行される前に入手していた個人情報については、入手当時の利用目的に年賀状やイベント案内の送付が含まれていたのであれば、個人情報保護法の施行後も、引き続き利用することができます。ただし会社としてその個人情報の利用目的を特定する作業を行うことと（同法15条1項）、特定された利用目的を公表しないと（同法1８条1項）、個人情報保護法に違反することになりますのでご注意ください。

写真の取扱：当社では季刊誌を発行していますが、その中にお客様の登場していただくことがあり、写真や氏名を記載しています。法律上問題はありませんか？

個人情報保護法上の規制及びプライバシー権の侵害とならないかが一応問題となります。しかしながらどちらの場合も、本人の同意がある場合には、同意の範囲内において問題が発生することはありません。実務上重要なのは、その同意が法律上有効な同意といえるだけの条件を満たすために、同意を得るにあたっては、そのお客様が登場するページのゲラ等をきちんとご確認いただくこと、その季刊誌の頒布の範囲、部数、期間を事前にお伝えすることが重要です。