セカンドオピニオン

ご好評を頂いておりました下記のセカンドオピニオンサービスですが、多忙により、平成１８年６月末日をもって、受付を終了させていただきます。悪しからずご了承のほどお願いいたします。

セカンドオピニオンサービスについて

セカンドオピニオンとは

　セカンドオピニオンとは、問題解決のためにある専門家からの意見を得た後、その専門家の回答に疑問があるときや、回答の正確性を確かめたいとき に、もう一人の専門家に依頼して得る意見のことです。最近では医療分野等でセカンドオピニオンを得るというケースが増え、「セカンドオピニオン外来」を設 置する病院まで現れました。
　われわれ弁護士への相談の際にセカンドオピニオンや、第三の意見、サードオピニオンを得るということはこれまでもよく行われています。弁護士に相談する 問題は人生や企業の命運を左右する問題が多いため、確実な回答を得たいという依頼者の心理は自然なものです。またある法的問題に対する弁護士の意見が必ず しも同一になりません。法的な解釈には幅がある場合が多く、また事件の解決方法には各弁護士の方針、経験が大きく影響するためです。

セカンドオピニオンサービスについて

　業界慣行上、セカンドオピニオンであることを明示した相談は、これを嫌う弁護士が多いです。しかし当職は、弁護士のリーガルサービス充実の観点か ら、ＩＴ・知的財産・個人情報保護分野については、原則としてセカンドオピニオンのための法律相談をお受けいたします。料金はメニューの弁護士報酬・費用に記載の法律相談料金となります。
  　上記以外の分野に関しましてはセカンドオピニオンとしての価値のある意見を当職がご提示できると判断できる場合のみ、お引き受けさせていただきます。
　なおセカンドオピニオンを当職に依頼する場合に、当職への相談がセカンドオピニオンのためであるということを当職におっしゃっていただく必要はありませ ん。当職への法律相談の結果、最初の弁護士の意見が正しかったとして最初の弁護士に依頼するのも結構ですし、当職に依頼するということでも結構です。

注意事項

• セカンドオピニオンはあくまでも依頼者の抱える法的問題に対する当職独自の意見です。最初の弁護士の法的意見の当否を判断するこ とはいたしません。ファーストオピニオンとセカンドオピニオンが異なっている場合に、最終的にどちらの意見を採用するかは依頼者に委ねられます。もっとも 判断に必要となる情報は極力提供いたしますので、法律相談の際に疑問に思われたことは気軽にご相談ください。
• セカンドオピニオンに限ったことではありませんが、相談内容に関し、当職が現在又は過去に取り扱った事件と利益相反が生じる可能性がある場合には、事件としての受任にかかわらず、セカンドオピニオンをお引き受けできません。
• セカンドオピニオンを得たということを最初の弁護士に告げると信頼関係が壊れてしまう可能性がありますのでご注意ください。また当職が書面にてセカンドオピニオンをお渡しした場合に、その書面を他の弁護士に開示するのはご遠慮ください。