収集主体の表示 : 当社では個人情報の収集は、「●●センター」というサービスマークをもって自身の名称としています。利用目的等を開示する際には、「●●センターの個人情報利用目的」といった形で表示することはできますが。

個人情報保護法第２４条１項及び同項１号では、個人情報取扱事業者の氏名又は名称を本人に知りうる状態にすることが求められています。一般的に名称という用語には「サービスマーク」を含みませんので、商号を表示する必要があるでしょう。

個人情報の取得方法：当社は不動産販売業者です。自社が販売した物件が転売された際に、新しい入居者を訪問して、本人から名前を聞いたり、不在の場合には表札から名前を取得しています。これは個人情報保護法上適法ですか？

御社が新しい入居者を訪問した際、その新しい入居者が御社からの質問に答えたり、アンケートに記入するなどして、任意に御社に対して情報を提供しているのであれば、法律に対する抵触の問題生じることはありません。もっとも入手した個人情報の利用目的を公表することは必要ですし、書面により取得する場合には、当該書面に利用目的を記載する必要があります。
個人情報保護法１７条では不正な手段での個人情報の取得が禁止されています。しかし表札からの氏名の取得が、不正な手段と評価されることはないでしょう。

個人情報の取得：株主総会の模様をビデオで撮影する予定です。後ろから撮影するだけなので個人情報保護法上問題は無いでしょうか？

個人を特定しうる映像情報は個人情報に該当します。株主総会を後ろから撮影する場合、ほとんどの方の顔は写らないでしょうが、質問される方や会社の役員等の顔が撮影されますので、このようなビデオ撮影も「個人情報の取得」として扱うべきでしょう。また株主の質問では、出席番号を言ってから質問させると思われますが、会社側では出席番号から個人の特定が可能ですので、たとえ氏名を言わなかったとしても、出席番号や、その質問内容が個人情報に該当することになるでしょう。
すると、ビデオ撮影にあたっては、事前または事後に、個人情報の利用目的の通知又は公表が必要になります。実際には、「総会議事進行の記録のため」や「防犯のため」といった利用目的を、招集通知に記載したり、会場に張り紙をしたりして、本人に公表するのが便宜な方法でしょう。

個人情報の収集：採用活動の際に応募者から提出される履歴書・職務経歴書・エントリーシート等は、収集する前に「個人情報の直接収集に関する同意書」等に署名をもらっておくべきでしょうか？

個人情報保護法上、個人情報の収集の際の規制は、利用目的の明示と不正取得の禁止のみです。個人情報を第三者に提供するというような場合でなければ、法律上、取得に際して同意は特に要求されていません。
もっとも採用の際には本人から書面により個人情報を取得することになりますので、かならず事前に利用目的を明示する必要があります。面接の時点では遅いのです。そのため採用案内等に利用目的を掲示するなどして、利用目的が応募者の目に留まる状態にしておく必要があります。

個人情報の収集：当社は米国法人ですが、米国で運営しているサーバーで日本人向けのホームページを作成し、日本人から個人情報を収集しています。当社は関連会社に日本法人があるのですが、米国法人から日本法人に、収集した個人情報を提供する場合があります。このような行為は個人情報保護法に抵触しますか。

個人情報保護法は日本の法律ですので、日本国外で行われる行為については、規制の対象となりません。日本人向けに作成されたホームページは規制の必要性は高いのですが、法人とサーバーの所在が日本国外であれば、法律の執行が不可能です。
米国法人から日本法人に個人情報が提供される場合、個人情報保護法の第三者提供の規制は、あくまでも提供する側に課されます。そのため提供する側が米国法人であれば、やはり規制が不可能です。
もっとも個人情報保護法は１７条で「偽りその他不正の手段」による個人情報の取得を禁止しています。米国法人を介することにより事実上個人情報保護法の規制を免れた形で、個人情報の利用目的や、第三者提供への同意を得ることなく取得された情報については、これを取得すると、「偽りその他不正の手段」によって取得したと評価される可能性があります。そのため日本法人における個人情報保護法の遵守の確実を期するためには、米国法人においても、個人情報保護法を実質的には遵守した取扱が必要となるでしょう。

直接収集の該当性：ある通信会社の商品の営業代行を行っています。申込書の宛名は通信会社になっていますが、当社でも売上などの集計のために、申込み情報をデータベース管理しています。法的に問題は無いですか？

個人情報保護法第１７条は「個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。」と規定しています。そのため情報の収集主体の名義を偽ったりすると、この条文に違反することになります。営業の際、通信会社の名義のみで商品を販売すると問題が発生しますが、御社の名刺を示して営業するなどして、あくまでも御社の名義で商品を販売しているのであれば問題はありません。
次に同法１８条２項では書面で個人情報を入手する場合には予め利用目的を明示しなければならないとされています。通信会社が用意した申込書を修正して利用するのは難しいでしょうから、営業の際に、口頭で、「当社においても御社の情報については売上等の集計のために利用します」と伝えるか、その旨を記載した書面を別に作成してお渡しする必要があるでしょう。

個人情報の入手方法：当社は不動産販売業者です。自社が販売した物件が転売された際に、新しい入居者を訪問して、本人から名前を聞いたり、不在の場合には表札から名前を取得しています。これは個人情報保護法上適法ですか？

御社が新しい入居者を訪問した際、その新しい入居者が御社からの質問に答えたり、アンケートに記入するなどして、任意に御社に対して情報を提供しているのであれば、法律に対する抵触の問題生じることはありません。もっとも入手した個人情報の利用目的を公表することは必要ですし、書面により取得する場合には、当該書面に利用目的を記載する必要があります。
個人情報保護法１７条では不正な手段での個人情報の取得が禁止されています。しかし表札からの氏名の取得が、不正な手段と評価されることはないでしょう。

不正取得：当方は不動産仲介業者です。知り合いの業者から名簿を取得してＤＭを発送するなどの営業活動を行うことがあるのですが、このような行為は違法でしょうか。

個人情報保護法上、不正な手段による個人情報の取得は禁止されていますが（同法１７条）、他業者からの名簿の取得が一概にこの規定に該当するわけではありません。もっとも個人情報の提供については、第２３条において、提供する側に、事前に本人の同意を取得しなければならないという規制がかけられています。すると、名簿の提供を受ける際に、「本人の同意を得ないで提供されている個人情報である」という認識があるのであれば、不正な取得と判断される可能性があるでしょう。また同意を得ないまま提供された情報を使用してＤＭを発送すれば、本人の側から見れば、不正に提供された情報を御社が使用していることが一目瞭然です。そのため御社の個人情報の使用態様が一般に公表されるなどして社会的な非難を浴びる可能性が高いですから、十分に注意が必要でしょう。