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「法務ネット」管理人川内康雄はコンピューターやインターネット・情報セキュリティ等のＩＴと著作権・特許権・商標権等の知的財産権を取り扱う大阪弁護士会所属の弁護士です。各種ビジネス・企業法務や個人情報保護法、ベンチャー企業支援にも力を入れています。
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こちらのホームページでは、日本弁護士連合会が定める「弁護士の業務広告に関する規定」及び「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」に基づき、当職が特に関心をもって取り扱っている業務分野につきましても、「専門」との表現を差し控えさせていただいております。
当職の取扱分野はインターネット・Ｗｅｂ・オープンソース（リナックス・ＧＰＬ等）・情報処理・情報システム・システム開発・ソフトウェア等のＩＴ・サイバー法、著作権等の知的財産権、個人情報保護・情報セキュリティ・情報漏洩時対応、民法、商法（会社法）の民事法令・労務管理・労働問題その他のビジネス・企業法務一般です。主な業務内容は契約書・覚書・利用規約・約款・ライセンス等の法的書類作成、法律相談、コンプライアンスチェック（合法性・違法性鑑定）、プライバシーポリシー・情報セキュリティポリシー・コンプライアンスプログラム等の社内規程・文書作成支援・公益通報者保護法・内部通報制度受付窓口・裁判（訴訟・調停）・トラブル・クレーム等の紛争対応です。詳しくは弁護士川内康雄の取扱分野・業務内容をご覧ください。
当事務所のパートナー弁護士である大阪弁護士会所属の宮脇常亨弁護士がホームページを開設しました。過払金請求・債権回収及び過払い金返還請求・自己破産を中心とした債務整理を得意としています。顧問弁護士としての活動も行っています。各種の情報が満載されておりますので、是非一度ご覧ください。
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いわゆるプリペイドカードや商品券は前払式証票の規制等に関する法律、通称プリペイドカード法によって規制されます。「前払式証票」に該当する証票等の発行残高が７００万円を超える場合には、財務局に対する届出が必要になります。また発行残高が１０００万円を超える場合には、発行残高の２分の１を供託しなければなりません。
もっとも、使用期間が６ヶ月以内のものや、１０００円未満の金額表示のない商品券については、「前払式証票」に該当しないとされておりますので、これらの義務が免除されます。
