下請代金の支払を遅延されたら？

質問：
　当社では産業用機械向けのマイコンを設計・製造しています。ある会社から、ロボットに使用するＣＰＵボードの製作を委託され、指示通りの製品を設計し、製造して納品しました。ところが、納品した後になって、資金が無い等と言って、支払いを延び延びにされてしまっています。何か良い対処方法は無いでしょうか？

回答：
　現行法上、債権の回収する際の手段としては、簡易裁判所に支払督促を申し立てたり、訴訟を提起したりすることが一般的です。またこれらに先立ち内容証明郵便を送付して、支払を要請することもよく行われています。
　もっとも内容証明郵便は実際の効力はほとんど無く（時効を中断する程度）、また裁判所を用いた手続きは、時間がかかる一方で、弁護士費用なども馬鹿になりません。
　そこで御質問のようなケースでは、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の活用を検討すべきと思われます。下請法では、下請代金の支払遅延はもちろん、受領拒否や代金減額、不当返品などが禁止されており、違反した事業者に対しては、公正取引委員会から勧告がなされることになっています。
　下請法が適用されるためには、対象となっている取引が下請法の定める取引内容に合致し、かつ、親事業者、下請事業者の資本金区分が下請法の定める条件を満たしている必要があります。
　下請法の対象となる取引内容は、
　①製造委託
　②修理委託
　③情報成果物作成委託
　④役務提供委託
　⑤金型製造委託
です。御質問のようなケースでは①の製造委託に該当するでしょう。
　そして資本金区分としては、製造委託の場合には、
　・親事業者の資本金が３億円を超える場合には、下請事業者の資本金が３億円以下
　・親事業者の資本金が１千万円以上３億円以下の場合には、下請事業者の資本金が１千万円以下
である必要があります。
　これらの条件を満たす場合には、公正取引委員会に問題の取引を告発すれば、勧告に向けた対応をしてもらえる可能性があります。ただし実際に公正取引委員会に告発すると、親事業者との取引関係は著しく悪化するでしょうから、その点も踏まえた対応が必要です。
　また告発しないまでも、親事業者との交渉に際して、下請法の存在を話し合いの材料とすることも非常に有効と思われます。

アニメのロボットのデザインを模倣したら？

質問：

個人でヒューマノイド型のロボットを製作している者です。かなり高性能なロボットが完成したのですが、この際、見た目も特徴のあるものにしたいと思い、有名なアニメのロボットのデザインを使ってシェルを作ろうと思っています。このロボットを販売するつもりは無いので問題は無いと考えているのですがいかがでしょうか。

回答：

　結論としては、個人で利用するロボットであれば、法令に違反となる可能性は低いでしょう。

　キャラクターデザインに関しては、多くの裁判例が存在しており、著作権による「キャラクターの権利」の保護が確立しています。
　たとえば「ゲッター・ロボ」と「グレートマジンガー」の著作権を有する東映が、東映に無断でソフトビニール人形を作成している業者に対して、これを差し止めることを求めた仮処分事件において、東京地方裁判所は、昭和５０年３月３１日の決定で、製造販売を禁止する命令を下しました。
　また東京地方裁判所昭和５２年３月３０日判決は、フジテレビが著作権を有している「たいやきくん」について、フジテレビに無断で「たいやきくん」のぬいぐるみを作成した業者に対し、著作権を侵害したとして損害賠償を認めました。
　このように平面的なキャラクターデザインについて、著作権者に無断で立体物を作成すること（著作権法上「翻案」といいます）は、著作権を侵害するものと一般的に判断されています。
　そして法律上、著作権の侵害行為に際して対価が伴っていなくても、著作権侵害となります。
　もっとも著作権法には私的使用の場合の例外が定められており（同法３０条）、私的利用の場合には翻案も可能とされています（同法４３条１項）。「私的利用」とは個人的に又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲での利用をいいます。

　ただしそのロボットのデザインや名称が商標・意匠登録されている場合には注意が必要です。名称やデザインが商標・意匠登録されている場合、商標法、意匠法に基づき、権利者は無断で名称やデザインを利用する者に対して差止や損害賠償を請求することができます。著作権法と異なり、商標法・意匠法には私的使用に関する例外が定められていません。そのためたとえ個人的な利用であっても権利侵害となってしまう可能性があります。

　なお著作権、商標権、意匠権を侵害した場合には刑事罰も定められていますので、権利侵害とならないよう、十分に注意しなければなりません。
　またたとえ個人的に作成したロボットであっても、ＲＯＢＯ－ＯＮＥに出場するなど、公衆の面前にさらされることとなる場合には、トラブルを避けるために、予め権利者にその旨を告知した方が望ましいでしょう。

機密保持契約の締結

質問：

当社は産業用ロボットの開発企業です。新機種を開発したのですが、当社は量産設備がないため、外部の工場に製造を委託したいと考えています。委託ができるか調査するにあたって、新機種の技術情報を開示する必要が出てきたのですが、委託契約を締結しない段階で情報を開示してしまうことには大きな不安があります。どのように対処すべきでしょうか。

回答：

　この場合、相手方と機密保持契約書の締結が必要になります。
　近時は個人情報保護の気運の高まりから、技術関連取引以外でも、機密保持契約書や個人情報保護の覚書がよく締結されるようになりました。もっとも一般のケースでは取引契約の締結と同時に、機密保持契約を締結するというケースがほとんどです。
　御質問の件では、取引契約の締結前に機密保持契約を締結する必要があります。法的には、製造請負契約や製造委託契約が締結されていなくても、機密保持契約書を締結することは可能です。
　この場合の契約書の作成のポイントは以下の通りです。相手方企業から契約書の雛形を提示された場合でも、注意点は同じです。

・契約の前文や契約の目的条項に、「甲乙間での製造委託契約の締結の可否を検討するにあたって提供される情報の機密の保持について」といった趣旨の文章が入っているか否か。
・保護の対象となっている情報が限定されていないか。たとえば書面によって提供された情報に限定されていたり、契約書締結以前に締結された情報が対象外とされていたりしないか。
・再委託が禁止されているか。
・情報を取り扱う従業員を限定しているか。
・機密保持の期間が短すぎないか。１年程度となっている場合があるので気をつける。
・結果として委託契約を締結しなかった場合でも、情報が保護されるものとされているか。
・結果として委託契約が締結されなかった場合に、直ちに機密情報を廃棄・返還するものとされているか。

　単に機密保持契約書といっても、義務の範囲は様々です。機密保持契約書を交換したからといって安心せずに、契約書の中身が本当に機密を保護できる内容になっているのか、十分に検討しなければいけません。

ソフトウェアが原因の製造物責任

質問：

当方は産業用ロボットの製造メーカーです。当社では設計から製造まで一貫して自社で行っているのですが、ロボットのマイコンに組み込むソフトウェアだけは、当社に技術者がいないので、ソフトウェアハウスに外注しています。
先日、マイコンのソフトウェアのバグが原因で、当社のロボットが誤作動を起こし、客先での製造中の製品を壊してしまい、かつ、ロボットの側にいた人を傷つけてしまうというという事故が発生しました。
当社のハードウェアには何らの問題はなかったのですが、当社は製造物責任を負うのでしょうか。また責任を負うとしても、当社ではなく、バグが混入したソフトウェアを作成した外注先に直接製造物責任の賠償請求をしてもらいたいのですが、可能でしょうか。

回答：

ソフトウェアの欠陥が製造物責任を発生させるかについては議論のあるところですが、一般的には、ソフトウェアに欠陥があったとしても、ソフトウェアの製造者が製造物責任を負うことは無いとされています。一方、ソフトウェアがハードウェアに組み込まれていた場合には、ハードウェアの製造者が製造物責任を負うものとされています。
そのため御質問の件で製造物責任を負うのは、御社のみで、ソフトウェアハウスは製造物責任を負わないという事になります。
もっとも製造物責任が発生しなければ法的責任を負わないということではありません。製造物責任は、被害者救済のため、製造者の過失や因果関係が立証できない場合でも、欠陥さえあれば、製造者に責任を認めることとした法律です。過失や因果関係が立証可能なのであれば、被害者は、民法７０９条に基づいて、損害の賠償を請求することができます。
御質問の件でも、事故の発生原因（ソフトウェアのバグ）を被害者が立証可能であれば、被害者は直接ソフトウェアハウスを訴えて、賠償を請求することができます。ただしこれはその被害者の選択によりますので、御社の側から、ソフトウェアハウスのみを相手にさせることはできません。
なお仮に御社のみが訴えられて賠償金を支払ったとしても、事後的にソフトウェアハウスに請求（これを求償といいます）して、ソフトウェアハウスの責任分を取り返すことは可能です。また訴訟告知という制度を利用して、最初の訴訟にソフトウェアハウスを巻き込み、ソフトウェアハウス自身に、ソフトウェアの欠陥の有無を立証させることも可能です。

製造物責任の範囲

質問：
当方は副業でロボットを製作している会社です。先日、当社が作ったロボットがロボットコンテストで上位に入賞しました。これをご覧になったテレビプロダクションから声がかかり、このロボットを譲ってくれないかというのです。当社としては思い入れのあるロボットでしたが、大事に扱ってもらえるとのことでしたので、お譲りすることにしました。なお先方ではメンテナンスができないので、当社が別途報酬を頂戴し、継続してサポートすることになっています。
　そのプロダクションがロボットをとあるトーク番組に出場させたらしいのですが、ロボットが誤動作を起こし、ロボットを操作していたタレントに軽い怪我をさせてしまったのです。あとで原因を調べてみると、当社のエンベッドプログラムのミスに原因がありました。
　当社の方で治療費は支払ったのですが、そのタレントから、「怪我の手当で病院に行ったせいで、その日に予定されていた他の撮影に出ることができなかった。仕事が流れてしまいギャラがもらえなくなったのだが、これを損害として賠償して欲しい。」と言われました。
　当社としてロボットについて返品に応じたり、治療費を出したりするのはやぶさかではないのですが、このような関連する損害まで賠償に応じないといけないのでしょうか。

回答：
この場合、法律的には「製造物責任」と「不法行為による損害賠償責任」が問題となります。
製造物責任においては、製造物の安全性に起因する損害であれば賠償の対象となります。そのため、御質問のような人的な損害や想定外の出費、損失なども賠償対象に入ります。
また「人を傷つけない安全な製品とする」義務が存在していると言えますので、この義務に違反したことになり、民法７０９条による不法行為による損害賠償責任が発生することになります。
そして法律上、賠償義務が発生する範囲は、「相当因果関係」の範囲内のものを賠償することとされいます。これは、「一般人の視点に立ち、ある原因から発生することが通常想定される損害を賠償の範囲に含め、かつ、賠償義務者が想定していたか、または想定し得る賠償についても賠償範囲に含める。それ以外は範囲に含めない。」という考え方です。
今回の事例に当てはめて考えると、「ロボットを売ったらタレントがギャラを取れなくなった」というのは、一般人の視点からすると必ずしも想定の範囲内とはいえない可能性があります。もっとも、今回御社は、販売の相手方がテレビのプロダクションであって、タレントが使用することがあることを知っていたわけですから、賠償義務者としては、そのロボットが撮影に使用されること、ロボットが人に怪我をさせれば、タレントの業務に支障が出ることは想定し得たという判断になるはずです。交通事故などでもいわゆる休業損害は賠償の対象となるのが一般的です。
そのため、今回のタレントの損害については、賠償義務が発生する可能性の方が高いと言えるでしょう。

輸出規制

質問：
当社はヒューマノイドロボットを製作している会社です。当社のロボットは自由度が高く、搭載しているマイコンの性能も高いので、踊りを覚えさせたりすることも可能です。先日、イラクで活動しているあるＮＰＯの方から、「紛争で苦しむイラクの子供達に、日本のロボットを見せると大変喜んでもらえるはず。ぜひ売って欲しい」と頼まれました。これはすばらしいと思い、当社としてもぜひ協力したいと思っています。貨物の仕向地がイラクになるのですが、問題はないでしょうか。

回答：
機械製品の輸出の際には、日本の輸出規制及び仕向地の輸入規制の双方をクリアする必要があります。

日本では外為法で、戦略兵器への転用可能性のある機械関連製品（コンピューター・通信機器を含みます）については、原則としては輸出許可を取得しない限りは、輸出できないこととされています。もっとも政令で、一般的に輸出しても問題ないとされている物品が多数指定されており、マイコン程度の製品であれば、高度な暗号機能を搭載している場合でない限り、多くの場合には例外として輸出許可が不要とされています。
しかし更にその例外として、仕向地がイラン、イラク、リビア、北朝鮮の場合には、価格が５万円を超える製品については、輸出許可を別途取得しないと、輸出が不可能とされています。
御質問のロボットも、価格が５万円を割ることは無いでしょうから、日本での輸出許可が必要となる可能性が高いでしょう。なおご相談の件であれば、慈善目的ですので、事情をきちんと説明できれば、輸出許可が出される可能性が高いと思われます。

次に輸出後、仕向地の税関で止められてしまっては意味がありませんので、仕向地の輸入規制を調査する必要があります。ご相談の件であれば、国内で独自にイラクの輸入規制を調査するのは困難でしょうから、イラク宛貨物の取扱実績のある通関業者に確認するか、イラクの荷受け人の側で税関に問い合わせるのがよいでしょう。

なおご相談の件であれば上記の通りですが、ロボット関連製品の輸出を本格的に行うのであれば、当該ロボットの構成要素がそれぞれ輸出許可の対象製品かどうかをまずは確認することが必要です。詳細は
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kankei-horei/kamotu/matrix/main.html
に掲載されていますのでご覧ください。
なお問題がない製品と判断されれば、個別の輸出の際の許可が不要となる「包括許可」の取得も可能です。

国や自治体との取引

質問：
当方は多自由度・ヒューマノイド型のロボットの研究、開発そして販売を行っている企業です。
先日ある自治体より、役所に展示しておく為のロボットの見積もり依頼を受けました。話を聞いてみると、当社以外にも、数社に見積もりを出していたようです。なおヒューマノイドロボット業界は非常に狭く、この自治体が見積もりを出した先は、常日頃より当社が懇意にし、情報交換を行っている会社ばかりでした。ロボットコンテストで互いに対戦したこともあります。
見積もりに際しては、納入後のサポート価格の見積もりの依頼もあったのですが、当社はこれまでサポートの依頼を受けたことがなく、価格の基準をもっておりません。そこで懇意にしている同業他社に、相場を聞いて回ろうと考えています。その中には、この自治体が見積もりを出している業者も含まれます。
見積もり先の各社のロボットの仕様がそれぞれ大幅に異なっており、サポート費用の高低で、どの会社が契約を取るかを左右することはないと思えるのですが、問題はあるでしょうか？

回答：
御質問の件では、「談合」に該当しないかが問題となります。
市場で中心的な地位を占める企業が著しく少なかったり、横のつながりが強い場合に、往々にして、談合が行われ、世間をにぎわしています。近時は官製談合が多く行われ、逮捕者も出ています。
特に入札談合については独占禁止法上禁止されており、違反した場合には、排除勧告、課徴金、損害賠償、刑事罰が規定されています。また入札談合以外でも、談合その他の価格の公正な形成の阻害行為は、刑法上の談合罪の対象とされています。
このように談合は企業にとって非常にリスクの高い行為なのですが、法律では、「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した」場合と規定されているのみで、どこまで話をすれば談合となるのかが曖昧で、必ずしも明確に判断できる基準がありません。
御質問の件では、純粋に「その同業他社のこれまでのサポート提供価格を問い合わせて、回答を得る」だけであれば、談合となることはありません。しかし懇意にしている相手であれば、当然その問い合わせに至った経緯などについて話題に上るでしょうし、それぞれ設定するサポート価格が高い、安いといった話になるでしょう。ここまで話をしてしまうとそれだけで黄信号が点滅している状態です。そしてサポート価格を横並びにしようという話をしてしまうと完全に赤信号となります。
そして御社と同業他社がこの自治体に関することで話をしたという外形だけ見ると、残念ですが、何らかの不正をはたらいていると一方的に判断されてしまう可能性があります。
また談合の成立は「公正な価格の形成」を阻害する目的があったと判断されれば、それだけで成立してしまい、価格が契約の成立の要素であったかどうかは、必ずしも関係がありません。
そのため、上記のリスクの大きさに鑑みると、今回の案件については、安全策をとり、問い合わせを見合わせる方が妥当でしょう。

ロボットが収集した個人情報

質問:

当社では警備ロボットの開発・製造を行っています。当社のロボットはビデオカメラを装備しており、ビルのロビーなどに設置しておくと、来訪者の行動パターン（移動の軌跡）を分析して、怪しい行動を取っている人物がいた場合には、警備員に通報するという機能を備えています。ビデオはロボット内のハードディスクに少なくとの１ヶ月は保存される仕組みになっています。
　個人情報保護法が話題になりましたが、このようなロボットを使用することは、個人情報保護法上特に問題はありませんか？

回答:

　個人情報保護法では、「個人情報」を「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と定義しています（法２条１項）。要は、一定の情報から、それがいったい誰に関する情報なのかを特定できるだけのものであれば、この法律上の「個人情報」となります。
　個人を撮影したビデオ映像が個人情報に該当するかどうかはこの法文からは直ちにははっきりとしませんが、個人情報保護法に関する経済産業省ガイドラインでは、該当するものとされています。そのため実務上は「個人情報」として扱うことが必要でしょう。

　なお個人情報保護法では、保有している個人情報データベースの件数が５０００件未満の場合には、個人情報保護法の適用対象外とされています。そしてここでいう「個人情報データベース」とは、個人情報を検索可能なように体系的に構成されたものをいいます。防犯用のカメラのビデオ映像の記録は、それ自体では、特定の個人を検索することができません。そのため記録に含まれている（ビデオに映っている）人間の数は、５０００件に達したかどうかを判断するにあたっては、算入する必要がありません。もっとも、他に保有している個人情報データベースの件数が５０００件を超えているのであれば、個人情報保護法が適用されますので注意が必要です。

　個人情報保護法が適用された場合、個人情報を収集した際には、直ちに個人情報の利用目的を通知又は公表する必要があるとされています。もっとも取得の状況から明かな目的のために個人情報を利用する場合には、例外として、通知又は公表は不要となります。「防犯用カメラの映像」に含まれている個人情報を、「防犯」のために利用するのは、一般的には取得の状況から明かな目的のために利用していると言えるでしょうから、利用目的の通知又は公表は不要でしょう。もっとも多くの場合、プライバシー保護の観点や犯罪抑止の観点から、「防犯カメラ作動中」と表示することはほとんどです。
　一方、撮影した内容を、不審者の発見以外の目的に利用する場合（動態調査等）には、張り紙などでこれを掲示しておく必要があります。

　なお個人情報が記録されているビデオを第三者に提供することは、法律上は、写っている各個人の同意無しには原則としてできません。また個人情報が記録されている以上は、盗難紛失無きよう安全管理を行う必要があります。今回のロボットの場合には、記録されているハードディスクが内蔵されているとのことですので、これが抜き取られたり、ロボット毎盗難されたりしないよう注意が必要です。

　今般の個人情報保護法では、本人から個人情報の保有者に対して、個人情報の開示や、訂正、削除の請求が認められるようになりました。もっともこの請求が認められるのは、保有期間が６ヶ月を超えるものに限られています。そのため、１ヶ月程度で削除してしまうものであれば、これらの請求に応じる必要はありません。

　これらの注意点を守っておけば、御質問のロボットを運用することは、個人情報保護法上は特に問題ないでしょう。

リバースエンジニアリングの可否

質問：

当社は産業用ロボットの開発企業です。当社のライバル会社が販売しているロボットの完成度が高く、当社にとっては大きな脅威となっています。対抗する製品を開発するにあたり、このライバル会社のロボットを購入してきて分解し、構造やエンベッドソフトウェアの内容を分析したいと考えております。このようなことを行っても法的には問題ないのでしょうか。

回答：

ご質問の問題は、いわゆる「リバースエンジニアリング」の可否として論じられているものです。
現行法上、リバースエンジニアリングを行うことは特に禁じられていません。産業政策上、リバースエンジニアリングを禁止してしまうと、研究開発による技術促進を逆に阻害してしまうと考えられているからです。
もっともリバースエンジニアリング自体は禁止されていなくても、結果として、他社の知的財産権を侵害してしまうと、損害賠償や刑事罰を受けることがあります。
例えば、リバースエンジニアリングの結果、そのロボットの特徴的な機構を発見し、その機構を利用したロボットを開発した場合に、その機構が特許を受けているものであった場合には、特許権を侵害したことになります。
またエンベッドチップからソフトウェアを吸い出し、逆アセンブルしてコードを生成した場合、これを参考にして新しいソフトウェアを作った場合には、著作権（複製権）を侵害したと主張されてしまう可能性があります。もちろんそのままコピーして利用した場合には、直ちに著作権侵害となります。
そのためリバースエンジニアリングを行う場合には、その成果の利用が、相手方の権利を侵害していないか、十分に注意しなければなりません。特許に関しては弁理士に依頼するなどして、特許発明や出願中の発明との抵触の調査が必要になります。ソフトウェアについては、解析を行う技術者が仕様書を作成し、新たなコーディングを行う技術者がその仕様書のみを参考にしてコーディングを行う（クリーンルーム方式）ことが必要でしょう。

電気用品安全法とＰＳＥマーク

質問：
　当社は小型のヒューマノイド型多自由度ロボットを製造、販売している企業です。最近、電気用品安全法という法律が施行されていることを知りました。この法律によると、電気用品は、検査を受けてＰＳＥマークを付けておかないと販売できないと聞いています。ロボットを販売する場合でも、このＰＳＥマークを付けることが必要なのでしょうか？法律の概要も教えてください。

回答：
　電気用品安全法は、「電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止する。」ことを目的としています（法第１条）。
　規制の内容は大きく分けて、①事業届出義務（法第３条、政令第２、３、４条）、②基準適合義務（法第８条）、③特定電気用品の適合性検査義務（法第９条）、④表示（法第１０条、１２条）の４つです。
　①事業届出義務（法第３条、政令第２、３、４条）とは、「電気用品」の製造又は輸入の事業を行おうとしたばあい、事業開始の日から３０日以内に、経済産業大臣に届け出なければならないというものです。
　② 基準適合義務（法第８条）とは、①の事業届出を行った事業者は、届出の型式の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、技術上の基準に適合するようにしなければならなず、また、これらの電気用品について（自主）検査を行い、検査記録を作成し、保存しなければならないというものです。
　③特定電気用品の適合性検査義務（法第９条）とは、①の事業届出を行った事業者は、製造又は輸入に係る電気用品が「特定電気用品」である場合には、その販売するときまでに登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受け、これを保存しなければならないというものです。
　④表示（法第１０条、１２条）とは、①の事業届出を行い、②及び③の基準適合、検査を行った場合に、いわゆる「ＰＳＥマーク」付けることができるというものです。
　そしてこの法律で言うところの「電気用品」とは、「電気事業法にいう一般電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料」とされています（法第２条、政令第１条）。わかりにくい表現ですが、屋内、屋外の電力配線系統一般と、コンセントに接続して使用する製品をイメージしてください。
　一方、「特定電気用品」とは、「構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品」（政令　別表第一の上欄）とされており、１１２品目が指定されています。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokutei_denki.htm

　ご質問のロボットですが、恐らく、バッテリーで動作するものか、電源に接続されていても、取り外し可能なＡＣアダプターを介して電力供給を受けているのではないかと思われます。バッテリーで動作する場合には、コンセントに接続して使用される物品ではありませんので、「電気用品」に該当しません。また取り外し可能なＡＣアダプターを介している場合には、ＡＣアダプターが「電気用品」に該当し、ロボット本体は「電気用品」に該当しません。
　一方、ロボットの本体内部に直流化装置を内蔵している場合、「ロボット」は「政令　別表第一の上欄」内の１０４番、「電動式おもちゃ」に該当する可能性が高く、「特定電気用品」として、検査を受け、ＰＳＥマークを付ける必要があります。