法務ネット：弁護士 川内康雄

専務取締役を平取締役に降格させる場合には、何らかの手続きが必要ですか？ 商法第２６０条２項３号では、「支配人其 […]

従業員持株会の設立の際、株主総会や取締役会の決議は必要ですか？ 結論としては不要です。従業員持株会は会社からは […]

商法施行規則第2条1項22号によると、①会社の総株主の議決権の過半数を有する者と②商法の規定により会社の親会社 […]

ある有限会社の取締役を務めていますが、同業をやっている他の会社の代表を務めたり、その他業務に携わるには何らかの […]

代表取締役に不祥事があったので解任したいと考えています。まもなく開催される取締役会で解任の動議を提出したいと考 […]

当社では職務分掌を明確化させる作業を進行中です。代表取締役やその他の取締役と取締役会の権限を定める上で考慮すべ […]

ＬＬＰやＬＬＣ等、経営者の責任を有限にできる組織が増えてきましたが、経営者は、わざと悪いことをしたり、会社運営 […]

新会社法で日本版ＬＬＣ（合同会社）制度が新設されたようですが、米国と違い、いわゆるパススルー課税が認められてい […]

会社には人格的利益にかかわる法的権利、たとえば言論の自由やプライバシーは認められているのでしょうか。 まず前提 […]

大会社の監査役は全員社外監査役でもいいのですか？ 監査特例法１８条１項において「半数以上」という表現がとられて […]