弁護士報酬額:委任規定

個人法人を問わず、企業様の初回法律相談は無料です。顧問契約をご締結いただく必要はありません。

月額顧問料(各消費税別)

当事務所の報酬は他の事務所と比較すると割高だと思います。当職の得意分野以外をご依頼の場合には、他の事務所様にご依頼いただいた方が安く付くでしょう。一方、IT分野であれば、調査や学習の時間を省ける分、圧倒的に短時間で業務が完了します。IT分野に取り組んでいない方に比べると半分から3分の一程度の時間で業務が完了することもしばしばです。結果、素早くリクエストにお応えできますし、タイムジャージ費用総額も安くなります。

いずれの場合も創業支援プランの条件に当てはまる場合には費用が半額となります。

顧問料月額 枠内相談時間 超過相談料
(1時間あたり)
備考
30,000
1時間
28,000
スタートアッププラン
50,000
2時間
25,000
従業員数が300名以下の企業様のみ
100,000
5時間
20,000
従業員数が3000名以下の企業様のみ
150,000
8時間
18,000
200,000
12時間
16,000
(顧問契約無し)
30,000
(参考)
  • 相談時間の枠内であれば、面談、電子メール、電話等による相談、法律文書作成、交渉・示談等あらゆる弁護士業務を行います。
  • スタートアッププラン、特定業種割引及び創業者支援制度の詳細は割引制度のページに掲載しております。
  • 法律相談料は0.1時間(6分)毎に計算させていただきます。
  • この面談、FAX、メール、事前調査に要した時間を全て法律相談時間として計算します。
  • IP・IT(知的財産・情報技術)に関する業務に関しましては、当職の知識・経験が生かせるため、想定よりも短時間で完了する場合がございます。その場合、依頼者様とご相談の上で、処理に要した時間に最大で130%を乗じて、報酬を計算させていたき

 

弁護士報酬

当職の弁護士費用はタイムチャージ方式でご請求させていただきます。タイムチャージ方式とは、法律事務に要した時間に一定の単価を乗じて、弁護士報酬を計算する方法です。単価については、上記一覧表をご参照願います。 顧問契約をご締結いただいた場合には、事案の性質により、依頼者と個別に協議して、以下の計算方法により報酬を算定する場合があります。
1. 訴訟等着手金及び報酬金 以下の基準を原則とし、事案の性質を勘案してご請求いたします。
(1) 着手金 300万円以下…請求額の8%(最低額は10万円) 300万円超え3,000万円以下…請求額の5%+9万円 3,000万円超え3億円以下…請求額の3%+69万円
(2) 報酬金 300万円以下…経済的利益の16% 300万円超え3,000万円以下…経済的利益の10%+18万円 3,000万円超え3億円以下…経済的利益の6%+138万円
2. IT(情報技術)・IP(知的財産)にかかわる業務 訴訟等の場合には、着手金及び報酬金をそれぞれ3割増しにして計算します。
3. 調停事件及び示談交渉事件(裁判外の和解交渉をいいます) 2.の額を3分の2に減額します。
4. 契約書作成(別途報酬金額を定める場合)
(1) 定型 経済的利益が1000万円未満…5万円~10万円 経済的利益が1000万円以上1億円未満…10万円~30万円
(2) 非定型 30万円以上
5. 内容証明郵便の作成 1通当たり3万円及び発送実費。

 

委任契約の解除

中途終了の場合の清算 弁護士と依頼者様との契約関係は「委任」ですので、法律上、委任事務が終了するまでは、いつでも解除ができます。 タイムチャージ方式で報酬を計算している場合には、解除時点までに行った法律事務にかかる報酬を請求いたします。着手金・成功報酬方式で報酬を計算している場合には、着手金は第1回口頭弁論までの業務量に対してどこまで業務を実施していたかによって比例計算して清算し、報酬金は解除時における勝訴の見込みを協議の上で決定し清算します。

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