関連会社は顧問料不要

ある企業様において顧問契約をご締結いただいた場合、関連会社(株式その他の持分保有・非保有比率が25%を超える会社及び兄弟会社)につきましては、別途顧問契約をご締結いただくことなく、顧問弁護士としての法務サービスの提供を受けることが可能です。関連会社の従業員様から直接お電話やメールを頂いても構いません。