すぐに相談可能

弁護士に相談しようとすると、まずは事務員に相談の概要を連絡して可否を相談し、費用の見積、日程調整の後にやっと相談ができるとことになります。相談が始まっても自社の業務内容の紹介に多くの時間が必要です。一旦顧問弁護士契約を締結してしまえば、このような手続きを踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話したり、電子メールを送ったりして法律相談をすることが可能です。