Brave Software, Inc. v. News Corporation, et al.

Case Metadata

Basic Information

1. Case Name: Brave Software, Inc. v. News Corporation d/b/a News Corp, Dow Jones & Co., Inc., NYP Holdings, Inc., News Corp UK & Ireland LTD., News Corp Australia
2. Court: United States District Court for the Northern District of California, San Francisco Division (federal trial court with jurisdiction over Northern California)
3. Filing Date: March 12, 2025
4. Judgment Date: June 10, 2025 (Voluntary dismissal without prejudice)
5. Case Number: 3:25-cv-02503
6. Current Status: Dismissed without prejudice pursuant to joint stipulation

Parties

7. Plaintiff: Brave Software, Inc. – Delaware corporation with principal place of business in San Francisco, California. Developer of privacy-focused Brave browser and Brave Search engine
8. Defendants:
   • News Corporation d/b/a News Corp – Delaware corporation, principal place of business in New York
   • Dow Jones & Co., Inc. – Delaware corporation, wholly owned subsidiary of News Corp, publishes Wall Street Journal
   • NYP Holdings, Inc. – Delaware corporation, wholly owned subsidiary of News Corp, publishes New York Post
   • News Corp UK & Ireland LTD. – British company, wholly owned subsidiary
   • News Corp Australia – Australian company, wholly owned subsidiary
9. Key Law Firms:
   • Plaintiff: Goodwin Procter LLP (Robert D. Carroll, Andrew S. Ong, Timothy Keegan, Ishika Desai)
   • Defendants: Torridon Law PLLC (Paul Cappuccio, Brett Katz)
10. Expert Witnesses: None identified in available documents

Legal Framework

11. Case Type: Declaratory judgment action concerning AI-powered search engine indexing and fair use of copyrighted content
12. Primary Legal Claims:
    • Declaratory judgment of no copyright infringement (17 U.S.C. § 107 fair use)
    • Copyright misuse
    • No breach of contract (terms of service)
13. Secondary Claims: Preemption of contract claims under federal Copyright Act
14. Monetary Relief: No damages sought; plaintiff requested attorney fees under 17 U.S.C. § 505

Technical Elements

15. AI/Technology Involved:
    • Brave Search engine indexing and web crawling technology
    • AI-powered search summaries and snippet generation
    • Search APIs providing data to third-party AI chatbots (Perplexity, Mistral AI, ChatGPT, etc.)
16. Industry Sectors: Search engines, digital publishing, AI chatbot development
17. Data Types: Web content indexing, news article excerpts (“snippets”), metadata

Database Navigation

18. Keywords/Tags: copyright fair use, search engine indexing, AI training data, web scraping, declaratory judgment, News Corp, Brave Search, digital publishing
19. Related Cases: Dow Jones & Co., Inc. & NYP Holdings, Inc. v. Perplexity AI, Inc., No. 24-cv-7984-KPF (S.D.N.Y.)

詳細分析 (Detailed Analysis)

事件の概要 (Case Overview)

背景と争点 (Background and Issues)

この訴訟は、プライバシー重視の検索エンジンBrave Searchを運営するBrave Software社が、メディア大手のNews Corp及びその関連会社（Dow Jones、NYP Holdings等）に対して起こした確認判決の申立て事件である。 争点の発端は、2025年2月27日にNews Corp側がBrave Software社のCEOであるBrendan Eich氏に送付した停止勧告書（cease-and-desist letter）である。 Chat GPT Is Eating the WorldThe Register

事実関係: Brave Software社は、Google（約90%の市場シェア）やMicrosoft Bing（残りの大部分を占める）に対抗する検索エンジンとして、Brave Searchを開発・運営している。同社の市場シェアは1%未満だが、ユーザーデータを収集・販売しないプライバシー重視のアプローチで成長を続けている。 

Brave Searchはウェブサイトをクロールしてインデックス化し、検索結果として短い要約（「スニペット」）を表示する機能を提供している。また、第三者のAIチャットボット（Perplexity、Mistral AI、ChatGPT等）に対してSearch APIを通じて検索機能を提供している。 

中心的争点: News Corp側は、Brave社の以下の行為が著作権侵害および利用規約違反に当たると主張した：

1. News Corp所有のウェブサイトのクロールとインデックス化
2. AIによる記事要約の生成
3. 記事の「スニペット」（短い抜粋）の表示と第三者への提供

原告の主張: Brave社は、これらの行為が著作権法第107条のフェアユース（公正利用）に該当し、検索エンジンの運営に必要不可欠な機能であると主張した。また、News Corp側の要求は著作権の濫用であり、検索エンジン市場における競争を阻害する反競争的行為であると反論した。 

被告の主張: News Corp側は、Brave社が「知的財産の大規模な窃盗を収益化し、盗用したコンテンツを公然と非難している技術企業に販売している」と非難し、「高品質なコンテンツの制作に責任を持つ無数のジャーナリスト、編集者、その他のスタッフを含むコンテンツ制作者に害を与えている」と主張した。 MarketScreenerU.S. News & World Report

AI/技術要素: この訴訟の技術的な核心は、Brave SearchがAI技術を使用してウェブコンテンツを要約し、最大300文字のスニペットを生成することにある。これらのスニペットは、個々の記事の平均1%未満に相当し、検索ユーザーやAPI経由でアクセスする第三者AIチャットボットに提供される。 

手続きの経過 (Procedural History)

2025年3月12日に訴訟が提起された後、裁判所はCharles R. Breyer判事を担当判事として指定した。 Brave Software, Inc. v. News Corporation, 3:25-cv-02503 – CourtListener.comしかし、わずか3ヶ月後の2025年6月10日、両当事者は連邦民事訴訟規則41(a)(1)(A)(ii)に基づく偏見なき合意取下げ（Joint Stipulation of Dismissal Without Prejudice）を提出し、訴訟は終了した。 Chat GPT Is Eating the Worldcourtlistener

重要な手続き上の決定: 訴訟期間中に実質的な法的判断は下されなかった。両当事者は、「各当事者が自己の費用と弁護士費用を負担する」との条件で合意取下げを行った。 

判決の概要 (Judgment Summary)

裁判所の判断 (Court’s Decision)

本件は実質的な審理に至る前に当事者間の合意により取下げられたため、裁判所による法的判断は存在しない。2025年6月10日にBreyer判事が承認した取下げ命令は、純粋に手続き上のものであり、当事者間の争点について何ら判断を示していない。 

偏見なき取下げの意味: アメリカ法における「without prejudice」（偏見なき取下げ）とは、同一の争点について将来再び訴訟を提起することが可能であることを意味する。これは日本法の「取下げ」とは異なり、既判力は生じない。

法的意義 (Legal Significance)

先例価値 (Precedential Value)

本件は実質的な判決に至らなかったため、直接的な先例価値は限定的である。しかし、この訴訟が提起した法的論点は、AI時代における著作権法の適用に関して重要な示唆を含んでいる。

将来への影響: この訴訟は、AI関連の著作権侵害訴訟として米国で40番目の事件とされ、検索エンジンの運営に対する著作権法の適用という重要な論点を提起した。 Chat GPT Is Eating the WorldMckoolsmith特に、検索エンジンのインデックス化とAIチャットボットへのデータ提供が著作権のフェアユースの範囲内かという問題は、今後のAI開発に大きな影響を与える可能性がある。 

法理論の発展: 本件が提起した主要な法的論点：

1. 検索エンジンのウェブクロールとインデックス化のフェアユース該当性
2. AI技術を使用した要約とスニペット生成の著作権法上の評価
3. 第三者AIサービスへのデータ提供における著作権責任の範囲
4. ウェブサイト利用規約による著作権法の拡張の限界

規制・実務への影響 (Regulatory and Practical Impact)

AIガバナンス: この訴訟は、検索エンジン運営者とコンテンツ出版社の間の緊張関係を浮き彫りにした。特に、Google（90%の市場シェア）やMicrosoft Bing以外の新興検索エンジンが直面する法的リスクの問題が明らかになった。 

コンプライアンス: 検索エンジン事業者は以下の点について慎重な検討が必要：

1. ウェブクロール活動の透明性確保
2. コンテンツ利用に関する権利者との事前合意の必要性
3. AIによる要約機能の著作権リスク評価
4. 第三者へのデータ提供における責任範囲の明確化

業界への影響: News Corp社は既に2024年10月にPerplexity AI社に対して類似の著作権侵害訴訟を提起しており、出版業界とAI業界の間の法的対立が激化している。 News Corp Hit With Lawsuit In Escalating Copyright War – B&T

リスク管理: AI開発企業は以下のリスク軽減策を検討すべき：

1. 訓練データの出所と権利関係の厳格な管理
2. フェアユースの要件を満たす利用方法の設計
3. コンテンツ権利者との積極的な対話とライセンス契約の締結

比較法的観点 (Comparative Law Perspective)

日本法との比較: 日本における著作権法では、検索エンジンの運営について著作権法第47条の6（検索エンジンによる複製等）により一定の例外が認められている。しかし、アメリカ法のフェアユース概念ほど柔軟な運用は難しく、AI技術の発展に伴う新たな利用形態については法的不確実性が残る。

確認判決制度についても、日本では民事訴訟法第135条により消極的確認の訴えが可能だが、アメリカの宣言的判決法（Declaratory Judgment Act）ほど積極的に活用されていない。

他国判例との関係: EUでは2019年著作権指令により、出版社の隣接権が強化されており、検索エンジンによるニュース記事の利用にはより厳格な制限が課される傾向にある。

重要なポイント (Key Takeaways)

実務家への示唆:

1. AI関連の著作権訴訟においては、技術的機能の詳細な法的分析が不可欠
2. 大手コンテンツ保有者による知的財産戦略の積極化に対する備えが必要
3. 新興技術企業は既存の市場支配者との競争において法的リスクも考慮すべき

今後の展望: この分野の法理は急速に発展しており、立法措置や新たな判例によって大きく変化する可能性が高い。特に生成AI技術の発展に伴い、著作権法の解釈と適用範囲の見直しが進むと予想される。

注意すべき事項: 本件は合意取下げに終わったため、提起された法的論点について明確な司法判断は示されていない。しかし、同種の紛争は今後も継続すると予想され、関連業界における法的不確実性は当面続くと考えられる。

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