制度の目的
- 聴覚障害者等が字幕や手話のないテレビ放送等にアクセスできない問題を解決
- 聴覚障害者等の情報環境整備と著作物への接触機会拡大が狙い
- マラケシュ条約の発効を受けて利用主体の範囲を拡大
参考:
- 盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結に伴う利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換について | 文化庁 (政府)
- 著作権法と障害者の情報アクセシビリティ (学術)
対象者の定義
- 聴覚障害者のほか、発達障害者や難聴者等も含む
- 聴覚による表現の認識に困難を抱える全ての者が該当
参考:
- 著作権法改正と障害者サービス（第1回）DAISYを活用した図書館の学習障害者など発達障害者への新たな取り組み (専門家)
- 著作権法改正と障害者サービス（第2回）著作権法改正と盲学校の図書館―ようやく出発点に (専門家)
- 「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律改正」に伴う著作権法改正について (政府)
利用可能な主体
第1号利用（複製・自動公衆送信）
- 視聴覚障害者情報提供施設を運営する国・地方公共団体・一般社団法人等
- 文化庁長官が指定する技術的能力と経理的基礎を有する法人
参考:
- 著作権関係文化庁告示等一覧 (公的機関)
- 関係団体・機関リスト (公的機関)
第2号利用（貸出し用複製）
- 大学図書館等の施設運営者
- 視聴覚障害者情報提供施設運営者（国・地方公共団体・一般社団法人等限定）
- 公立図書館（司書配置施設のみ、地方公共団体・公益法人限定）
- 学校図書館
- 文化庁長官指定の適格法人
利用可能な著作物
- 公表済みの著作物で聴覚により表現が認識される方式で提供されるもの
- 映画の著作物も対象に含まれる
- 当該著作物と一体で提供される他の著作物も含む（「聴覚著作物」と定義）
認められる利用行為
第1号：音声の複製・自動公衆送信
- 音声を文字化（字幕、手話、指文字等）
- リアルタイム字幕送信
- インターネット経由での字幕配信サービス
- 複製・自動公衆送信の対象は音声部分のみ
第2号：貸出し用の複製
- 音声の複製と併せて映像等他の部分も複製可能
- 聴覚障害者等向けの貸出し専用
- 例：映画の音声を字幕化して映像に付加した複製物作成
参考:
- 著作権法第37条の2の解説 (公的機関)
- 著作権法第37条の2の解説 (政府)
利用の制限
- 必要最小限の範囲内での利用に限定
- 専ら聴覚障害者等の利用困難解消が目的
- 著作権者等が既に適切な方式で提供している場合は利用不可
適用除外条件
- 著作権者またはその許諾を得た者による提供が既にある場合
- 出版権設定者やその許諾を得た者による提供が既にある場合
- 聴覚障害者等が利用可能な方式での公衆提供・提示が行われている場合
関連ニュース
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