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著作権法第42条（裁判手続等における複製）

条文の概要

  • 裁判手続、立法・行政目的、特定の行政審査手続において、必要な範囲で著作物を複製可能
  • 著作権者の利益を不当に害する場合は適用除外

第1項：裁判手続・立法行政目的での複製

対象となる著作物

  • 公表・未公表を問わず全ての著作物が対象
  • 民事・刑事訴訟では未公表資料の証拠提出も想定されるため

参考:

裁判手続での複製が認められる場合

  • 裁判手続の範囲：民事訴訟、刑事訴訟、行政訴訟、非訟事件、家事審判、執行・保全手続、調停手続
  • 行政審判等：特許審判、海難審判、行政不服審査等も含む
  • 裁判外紛争解決：認証紛争解決事業者による手続も対象

具体的な複製行為

  • 裁判所提出書類での他人著作物の転載・複製
  • 証拠書類作成のための複製
  • 事件当事者・代理人への資料交付用複製
  • 内部検討資料としての複製
  • 事実解明・記録作成に必要な作業
  • 将来の裁判に備えた資料収集

参考:

立法・行政目的での複製

  • 立法：法律・政令・省令・条例の制定・改廃、予算成立等
  • 行政：行政庁による所管事務の遂行、法令適用、行政行為等
  • 制限：内部資料としての利用に限定、外部配布は不可

参考:

複製の範囲と制限

  • 複製のみ許可（公衆送信は原則不可）
  • 特定少数への交付は複製物譲渡に該当せず
  • 出所明示義務あり（ただし内部検討段階では不要）
  • 必要最小限の範囲内での複製

参考:

第2項：特定行政手続での複製

参考:

対象手続（令和2年改正後）

  1. 特許関連：特許・意匠・商標審査、実用新案技術評価、国際出願関連手続
  2. 品種登録関連：品種審査、登録品種調査
  3. 地理的表示関連：特定農林水産物等の登録・指定手続
  4. 薬事関連：医薬品・医療機器・再生医療等製品の審査・調査・報告手続
  5. 政令指定手続：上記に類する手続

参考:

品種登録手続での複製

  • 新品種出願時の審査資料として学術論文等を利用
  • 登録品種の特性保持調査での学術資料利用
  • 出願者・関係者の検討作業での文献複製も含む

参考:

地理的表示手続での複製

  • 特定農林水産物等の登録申請での疎明資料
  • 品質・社会的評価を示す学術論文・新聞記事等の利用
  • 外国産品指定手続での意見書添付資料

参考:

適用除外条件

  • 著作物の種類・用途に照らし著作権者利益を不当に害する場合
  • 商業出版物の大量複製など通常の投下資本回収と競合する行為
  • 受忍限度を超える経済的損害を与える場合

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