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著作権法第42条の3（公文書管理法等による保存等のための利用）

条文の概要

  • 国立公文書館等および地方公文書館等の長が、歴史公文書等の保存・利用を目的として著作物を利用できる規定
  • 平成24年改正により新設され、公文書の永久保存と国民への説明責任を両立させるための制度

第1項：保存目的の複製権限

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適用主体

  • 国立公文書館等の長（独立行政法人国立公文書館、宮内庁・外務省の指定施設、その他政令指定施設）
  • 地方公文書館等の長（地方公共団体または地方独立行政法人が設置する施設）

適用要件

  • 公文書管理法第15条または公文書管理条例に基づく歴史公文書等の永久保存が目的
  • 保存のために必要と認められる限度内での複製
  • 対象は「特定歴史公文書等」に記録された著作物

参考:

複製の範囲

  • 紙媒体、マイクロフィルム、電子媒体への複製が可能
  • 将来の劣化に備えた予防的複製も含む
  • 災害対策としての別地点での並列保管用複製も許可
  • 電子アクセス向上のみを目的とする複製は対象外

第2項：利用提供目的の著作物利用権限

適用要件

  • 公文書管理法第16条または公文書管理条例に基づく公衆への提供・提示が目的
  • 法定の利用方法による利用提供に必要な限度内

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利用方法の制限

  • 文書・図画：閲覧または写しの交付
  • 電磁的記録：専用機器による再生・映写の閲覧・視聴、用紙出力の閲覧・交付、電磁的記録媒体への複写・交付

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可能な著作物利用行為

  • 複製（写しの作成、電子データの出力・複写）
  • 譲渡（写し・出力物・複写媒体の交付）
  • 上映（電磁的記録の機器再生・映写）
  • 演奏（電磁的記録の機器再生）
  • 展示（美術著作物原作品の提示）

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制度の意義

  • 公文書の物理的劣化に対応した永久保存の実現
  • 国民の知る権利と文書保存の両立
  • 著作権者の許諾なしでの必要最小限の利用を可能とする公益的配慮

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