著作権法第48条（出所の明示）

基本的な義務

参考:

• 音楽の著作権とは (公的機関)
• 著作権データベース (公的機関)
• 著作権制限規定により著作物を利用する際は、出所を明示する義務がある
• 明示方法は複製・利用の態様に応じて合理的と認められる方法・程度による
• 出所明示と併せて、原則として著作物に表示されている著作者名も示す必要がある

出所明示が必要な場面

複製の場合（必須）

• 引用及び官公庁広報資料の転載
• 教科用図書等への掲載
• 教科用拡大図書等の作成
• 点字による複製
• 司法・立法・行政目的のための複製
• 美術・写真作品の展示に伴う複製

利用の場合（必須）

• 学校教育番組の放送等及び教材への掲載
• 視覚障害者等のための福祉事業者による複製等
• 聴覚障害者等のための複製等
• 時事論説の転載・放送等
• 政治上の演説等の利用
• 美術の著作物等の譲渡申出に伴う複製等

参考:

• 著作権法入門 2024-2025 (公的機関)
• 著作権関係法令・条約集（令和6年版） (公的機関)
• 第66回文化審議会著作権分科会 (政府)

慣行がある場合（条件付き）

• 引用（複製以外の方法）
• 学校等教育機関における複製等
• 試験問題としての複製等
• 営利を目的としない上演・演奏等
• 時事の事件の報道のための利用
• 公開美術作品・建築作品の利用
• 電子計算機による情報処理に付随する軽微利用等

出所明示が不要な場面

• 私的使用のための複製（使用範囲が限定的）
• 図書館等における複製（利用者限定または著作物全体の複製）
• 視覚障害者等のための点字データ記録（内容が知覚不可能）
• 非営利目的の有線放送・伝達（技術的に不可能）
• 行政機関情報公開法等による開示
• 放送事業者等による一時的固定
• プログラム著作物の所有者による複製（自己使用限定）
• 電子計算機における著作物利用に付随する利用

参考:

• 著作物等の適切な保護と利用・流通に関するワーキングチーム（第1回）議事次第 (政府)
• 文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第3回） (政府)
• On Japanese fair use in Japanese copyright law (a followup article) (学術)

明示の具体的方法

参考:

• 広告での音楽利用 (公的機関)

書籍の場合

• 著者名、題号、出版社名
• 必要に応じて版数、頁数等

参考:

• 著作権法逐条講義（七訂新版） (公的機関)
• 著作権文献・資料検索 (公的機関)

美術・建築の場合

• 著作者名、所有者名、設置場所等

映画の場合

• 映画製作者、標題

参考:

• 著作権法と不正競争防止法の交錯問題に関する研究 (公的機関)

表示場所・方法

• 利用する著作物に近接して表示
• 対象となる部分を明確に特定
• 巻末参考文献のみの表示は不適切

参考:

• 著作権テレホンガイド (公的機関)

法的効果

民事上の効果

• 出所明示義務違反は著作権侵害とは別の問題
• 著作権者に差止請求権は認められない
• 出所表示請求権が認められる
• 損害賠償請求は証明困難

刑事上の効果

• 著作権法第122条により罰則の対象

著作者名表示の例外

• 出所明示により著作者名が明らかになる場合
• 無名の著作物である場合
• これらの場合は著作者名表示を省略可能

二次的著作物の場合

• 特定の規定により創作された二次的著作物を利用する際は、原著作物の出所も明示が必要
• 政治上の演説等の利用、公開美術作品・建築作品の利用等で創作された二次的著作物が対象

参考:

• 著作権契約マニュアル 第1章 第1節 (1) (政府)
• 著作権契約マニュアル 第2章 第6節 (2) (政府)