条文の現状
- 平成8年12月26日法律117号により削除済み
参考:
- 平成26年通常国会 著作権法改正等について | 文化庁 (政府)
- 著作権法学会 判例研究会 (公的機関)
- 知的財産法: 第8講 – 関堂幸輔の講義ノート (専門家)
旧55条の内容と削除理由
参考:
- 著作権法の一部を改正する法律案(第196回国会閣法第39号) (政府)
- 著作権法改正の概要 (公的機関)
- 著作権法改正のポイントと実務対応 (学術)
写真著作物の特別な保護期間(削除前)
- 写真著作物は公表後50年で保護期間が終了
- 創作後50年以内に公表されない場合は創作後50年で終了
- 他の著作物とは異なる短期間の保護
短期保護とした理由
- 写真は著作者名表示を欠くケースが多い
- 著作者の特定が困難
- 当時の国際条約でも写真は短期保護が一般的
参考:
- 写真著作権と肖像権 (公的機関)
- 文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(第3回)議事録・配付資料 [資料8] (政府)
- JRRCマガジンNo.429 簡単にもかかわらず実は難しい保護期間の計算方法 (公的機関)
削除に至った経緯
- 先進国では写真も他の著作物と同等に保護する傾向
- 著作者名表示が慣行として定着
- WIPO著作権条約で写真の特別扱い廃止
参考:
- 著作権法入門 2024-2025 (公的機関)
- WIPO新条約が成立: 25年にわたる交渉が結実 - その意義と今後の展開 (公的機関)
現在の保護期間
- 一般原則に従い著作者の死後70年
- 平成30年改正により50年から70年に延長
参考:
- 著作物等の保護期間の延長に関するQ&A (政府)
- 著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)について (政府)
- 著作権法の保護期間延長とその影響 (公的機関)
経過措置の内容
保護復活の制限
- 改正前に保護期間が満了した写真は復活しない
- 昭和22年以降創作、昭和32年以降公表の作品が延長対象
保護期間の選択適用
- 従来の「公表後50年」が「死後70年」より長い場合は従来方式を適用
参考:
- 著作物等の保護期間の延長に関するQ&A (政府)
- 第6回 著作権分科会 議事録 (政府)
権利者からの要望と政府対応
保護復活要望
- 民間権利者団体が保護復活を要求
- 旧法下で保護期間が終了した作品の権利回復を希望
参考:
- E594 – 著作権保護期間の延長問題に関する議論の動向 (政府)
- 文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(第8回)議事録・配付資料 [参考資料2] 3.保護期間の在り方について (政府)
- 著作権は永遠に保護されるの? (公的機関)
要望却下の理由
- 利用関係に混乱を招く恐れ
- 他の著作物との均衡を欠く
- 既存の利用者との調整が困難

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