著作権法第62条 相続人の不存在の場合等における著作権の消滅

制度の趣旨

• 著作権は財産権として相続対象となるが、文化的所産である特性を考慮し、国庫帰属より公有として一般利用に供することが公益に資する
• 著作権者の死亡や法人解散時に国庫帰属すべき場合、著作権を消滅させる制度

参考:

• 著作権登録制度 (政府)
• 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC (公的機関)

著作権消滅の要件

参考:

• 著作権Q&A (公的機関)
• 音楽の著作権とは (公的機関)

個人の著作権者の場合

• 著作権者死亡時に相続人が存在しない
• 民法第959条により国庫帰属すべき状況となる場合
• 相続債権者・受遺者への弁済、特別縁故者への分与後も処理されない財産が対象

参考:

• 著作権者が亡くなり、財産相続人もいない場合の著作権はどうなりますか。 (公的機関)
• 著作権は相続できる？相続手続きや相続税評価について解説 (専門家)
• 相続法改正と著作権相続の落とし穴　～登録はお済みですか～ (専門家)

法人の著作権者の場合

• 法人解散時に残余財産が国庫帰属すべき場合
• 一般社団法人・一般財団法人法第239条第3項の適用対象
• 特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人等の解散時も同様
• 株式会社等で残余財産により法人格が残存する場合は適用外

参考:

• NPO法人の解散・合併について (政府)
• NPO法人の運営（解散・合併） (政府)
• 認証 解散・合併 | NPOホームページ (政府)

著作権譲渡後の取扱い

全部譲渡の場合

• 譲渡人死亡：本条適用なし、譲受人が著作権者として保護継続
• 譲受人死亡：著作権は譲渡人に復帰せず消滅

一部譲渡の場合

• 譲渡人死亡：譲渡した権利以外が消滅、譲渡済み権利は存続
• 譲受人死亡：譲渡された権利のみ消滅、譲渡人復帰なし

参考:

• 著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（第3回） (政府)
• 著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（第1回） (政府)
• 著作権契約書作成マニュアル 第1章 第1節 (1) (政府)

担保権との関係

• 質権設定時：質権者が相続債権者として著作権取得可能
• 出版権設定時：出版権者が相続債権者として複製権を相続財産として請求可能

映画著作物の特例

• 映画著作権が本条により消滅した場合、映画の一体的利用確保のため原著作物の著作権も消滅
• 第54条第2項の規定を準用し、当該映画利用に関する原著作物の権利も同時に消滅

参考:

• 簡単にもかかわらず実は難しい保護期間の計算方法 (公的機関)
• 著作権は永遠に保護されるの？ (公的機関)
• 著作権の存続、帰属及び存続期間 (公的機関)