制度の概要
- 裁定申請者が担保金を供託することで、文化庁長官の裁定決定前に著作物を利用できる制度
- 著作物の利用促進を図る目的で創設され、事前の担保金により著作権者保護も考慮
参考:
利用の要件と期間
- 67条に基づく裁定申請の提出が前提条件
- 文化庁長官が定める担保金の供託が必要
- 利用期間は裁定処分または著作権者との連絡が可能になるまで
- 著作者が著作物の利用を廃絶する意思が明らかな場合は利用不可
参考:
- 裁定制度は単に「勝手に使える」仕組みなのか？誤解される理由と本当の目的 – 著作権のネタ帳 (専門家)
- 弁理士の著作権情報室：著作物利用に関する裁定制度について(1)（いわゆる67条裁定） | イノベーションズアイ BtoBビジネスメディア (専門家)
国等の特例
- 国、地方公共団体等は担保金の供託が不要
- 補償金支払義務がないため担保金も不要とする趣旨
複製物の表示義務
- 裁定申請制度に基づく複製である旨の表示が必要
- 裁定申請日の記載も義務付け
- 後に裁定を受けても表示の変更は不要
裁定処分時の取扱い
- 裁定が認められた場合、担保金を補償金に充当
- 補償金が担保金を下回る場合は追加支払不要
- 国等は対象外（補償金支払義務なし）
参考:
- 文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第9回）議事録 ［資料1］[6.裁定制度の在り方について（著作権分科会 契約・流通小委員会）] (政府)
- 文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第1回）議事録・配付資料 ［資料4］ (政府)
- 文化審議会 著作権分科会報告書 ［1－（6）］ (政府)
裁定拒否時の取扱い
- 裁定拒否処分時は使用料相当額の補償金を供託
- 担保金からの充当により二重払いを回避
- 国等が権利者と連絡可能になった場合は直接補償金を支払い
権利者判明時の処理
- 申請中に権利者と連絡可能になった場合、利用中止が必要
- 利用期間分の補償金を権利者に支払い
- 補償金額は権利者との協議で決定
参考:
- 文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第3回）議事録・配付資料 ［資料2－1］ 3．権利者不明の場合の利用の円滑化について (政府)
- 文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第1回）議事録・配付資料 ［資料7］ 「権利者不明の場合の第三者機関」研究会 報告 (政府)
担保金の取戻し
- 権利者は供託された担保金から直接弁済を受けることが可能
- 担保金が最終的な補償金を上回る場合、超過分の取戻しが可能
- 政令の定めに従い全部または一部を取戻し
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