著作権法第78条（登録手続等）

登録の実施方法

• 文化庁長官が著作権登録原簿への記載・記録により実施
• 対象となる登録：実名登録、第一発行年月日登録、創作年月日登録、著作権登録
• プログラム著作物は別法により処理
• 実際の業務：一般著作物は文化庁著作権課、プログラム著作物はSOFTICが担当

参考:

• 著作権登録制度 (政府)
• 事業内容 | CRICについて (公的機関)

著作権登録原簿の構成と記録方法

• 磁気ディスク等による調製が可能
• 表示部・事項部・信託部に分けて記録
• 表示部：著作物の題号、著作者情報、公表年月日、著作物の種類等
• 事項部：申請者情報、登録の原因・目的、受付情報等
• 信託部：信託関係者の情報、信託条項等

参考:

• 著作権法逐条講義（七訂新版） (専門家)

実名登録の公表義務

• 実名登録実施時はインターネット等適切な方法で公表
• 無名・変名著作物の保護期間延長効果のため一般周知が必要
• 文化庁ウェブサイトでの適切な整理状態での公表が要求される

原簿の閲覧・謄本交付制度

• 何人でも利害関係を問わず請求可能
• 交付対象：原簿の謄本・抄本、附属書類の写し、磁気ディスク記録事項の書類
• 閲覧対象：原簿本体、附属書類
• 著作権登録状況検索システムによるウェブ検索も提供

手数料制度

• 実費勘案による政令定額の納付義務
• 一般著作物原簿謄本：1通1600円
• プログラム著作物原簿謄本：1通2400円
• 附属書類写し：1通1100円
• 附属書類閲覧：1件1050円
• 国のみ手数料納付義務を免除（独立行政法人は対象外）

参考:

• 公益社団法人著作権情報センター CRIC (公的機関)

行政手続の特例

• 登録処分について行政手続法第2章・第3章の適用除外
• 申請却下時の聴聞・弁明機会付与義務なし
• 行政事件訴訟法による救済は可能
• 閲覧・謄本交付請求処分には行政手続法が適用

参考:

• 法制度に関するワーキングチーム（第2回） | 文化庁 (政府)
• 著作権法コンメンタール＜改訂版＞Ⅱ / 第一法規ストア (専門家)
• 詳解　著作権法（第6版） (専門家)

情報公開制度との関係

• 行政機関情報公開法の適用除外
• 独自の閲覧・謄本交付制度により情報開示を実現
• 登録関連のその他行政文書は情報公開法の対象

参考:

• 情報公開制度についてわかりやすく解説！ (専門家)
• 官公庁が公表した文書に著作権はあるのか？利用上の注意点を解説 (専門家)

個人情報保護制度との関係

• 原簿記録の保有個人情報について行政機関個人情報保護法第4章適用除外
• 著作物取引安全のための公示制度として独自の制度を採用
• 開示・訂正・利用停止は著作権法所定の方法によるべき

政令委任事項

• 登録手続の詳細は施行令で規定
• 施行令第7章に具体的手続を設置

参考:

• 著作権法施行令 | 国内法令 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター　CRIC (公的機関)
• 著作権法施行規則 | 国内法令 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター　CRIC (公的機関)

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