Thornley v. Clearview AI, Inc.

Case Metadata

Basic Information

1. Case Name: Melissa Thornley, et al. v. Clearview AI, Inc., 984 F.3d 1241 (7th Cir. 2021)
2. Court: United States Court of Appeals for the Seventh Circuit (on appeal from the United States District Court for the Northern District of Illinois)
3. Filing Date: March 19, 2020 (initial state court filing); June 2020 (federal removal)
4. Judgment Date: January 14, 2021 (Seventh Circuit affirming remand)
5. Case Number: 20-3249 (7th Cir.); 1:2020cv03843 (N.D. Ill.)
6. Current Status: Remanded to Illinois state court; subsequent class action settlement approved in 2024 ($51.75 million equity stake)

Parties

7. Plaintiff(s): Melissa Thornley (lead plaintiff), Deborah Benjamin-Koller, Josue Herrera; representing a putative class of Illinois residents whose biometric data was collected without consent
8. Defendant(s): Clearview AI, Inc., a facial recognition technology company founded in 2017, providing searchable biometric database services primarily to law enforcement agencies
9. Key Law Firms: Silver Golub & Teitell LLP (plaintiffs); Jenner & Block and Cahill Gordon & Reindel (defendant)
10. Expert Witnesses: Not specified in appellate proceedings

Legal Framework

11. Case Type: Biometric privacy violation class action; specifically challenging unauthorized collection, storage, and monetization of facial recognition data
12. Primary Legal Claims: Violation of Illinois Biometric Information Privacy Act (BIPA) Section 15(c) – prohibition on selling or profiting from biometric information
13. Secondary Claims: Initially included BIPA Sections 15(a) and 15(b) violations (notice and consent requirements), but voluntarily dismissed to avoid federal jurisdiction
14. Monetary Relief: Class action settlement of $51.75 million (structured as 23% equity stake in Clearview AI)

Technical Elements

15. AI/Technology Involved: Clearview AI’s proprietary facial recognition algorithms; web scraping technology for harvesting photographs from social media platforms; biometric faceprint extraction and database storage systems
16. Industry Sectors: Law enforcement, security services, social media platforms, privacy technology
17. Data Types: Biometric facial identifiers (faceprints), photographic metadata, personally identifiable information scraped from Facebook, Twitter, Instagram, LinkedIn, and Venmo

Database Navigation

18. Keywords/Tags: BIPA, biometric privacy, facial recognition, Article III standing, class action, web scraping, Clearview AI, Illinois privacy law, federal jurisdiction, strategic litigation
19. Related Cases: Rosenbach v. Six Flags Entertainment Corp., 2019 IL 123186; ACLU v. Clearview AI (2022 settlement); In re Clearview AI, Inc., Consumer Privacy Litigation, 585 F.Supp.3d 1111 (N.D. Ill. 2022)

詳細分析 (Detailed Analysis)

事件の概要 (Case Overview)

背景と争点 (Background and Issues)

事実関係: Clearview AI社は、2017年の設立以来、インターネット上の公開されている写真を無断で収集し、顔認識技術を用いて生体情報データベースを構築していた。同社は、Facebook、Twitter、Instagram、LinkedIn、Venmoなどのソーシャルメディアプラットフォームから100億枚以上の顔画像をスクレイピング（自動収集）し、独自のアルゴリズムを使用して各写真から生体認証用の顔特徴点（フェイスプリント）を抽出・保存していた。このデータベースは主に法執行機関に有料で提供され、27か国で2,200以上の機関が利用していた。

中心的争点: 本件の核心的な法的争点は、イリノイ州生体情報プライバシー法（BIPA）第15条(c)項の単なる法令違反が、具体的な損害なしに連邦裁判所の管轄権を確立する憲法第3条の当事者適格（Article III standing）を付与するか否かという点であった。原告らは戦略的に「法定違反以外の損害を受けていない」個人に限定したクラス定義を採用し、州裁判所での審理を求めた。

原告の主張: 原告らは、Clearview AI社が同意なく生体情報を収集・利益化したことがBIPA第15条(c)項に違反すると主張。同条項は「生体識別子または生体情報を保有する民間団体は、個人または顧客の生体識別子または生体情報を販売、リース、取引、またはその他の方法で利益を得てはならない」と規定している。原告らは、連邦裁判所の管轄権を回避するため、意図的に具体的損害の主張を排除した。

被告の主張: Clearview AI社は、原告らがBIPAの法定損害賠償を求めている以上、連邦裁判所に管轄権があると主張。同社は、法定損害賠償請求自体が憲法第3条の要件を満たす「事件または争訟」を構成すると反論した。通常とは逆に、被告側が連邦管轄権の存在を主張し、原告側がその不存在を主張するという異例の構図となった。

AI/技術要素: Clearview AI社の技術は、以下の要素から構成されている：
– ウェブスクレイピング技術：公開ウェブサイトから自動的に画像を収集
– 顔認識アルゴリズム：収集した画像から顔の特徴点を抽出し、数値化されたフェイスプリントを生成
– データベース管理システム：ニューヨークとニュージャージーのサーバーに保存された100億以上のフェイスプリント
– 検索インターフェース：法執行機関が写真をアップロードし、データベース内の一致する顔を検索可能

手続きの経過 (Procedural History)

重要な手続き上の決定:
– 2020年3月19日：原告らがイリノイ州裁判所に集団訴訟を提起（BIPA第15条(a)、(b)、(c)項違反を主張）
– 被告による連邦裁判所への移送後、原告らは自主的に訴えを取り下げ
– 2020年6月：原告らが第15条(c)項違反のみに限定した新たな訴状を州裁判所に提出
– Clearview AI社が再度連邦地方裁判所（イリノイ州北部地区）に移送
– 2020年10月23日：連邦地裁のSharon Johnson Coleman判事が州裁判所への差戻しを認める
– 2021年1月14日：第7巡回控訴裁判所が地裁の差戻し決定を支持

証拠開示: 控訴審段階では、主に管轄権に関する法的議論に焦点が当てられたため、実質的な証拠開示は限定的であった。ただし、Clearview AI社のデータ収集規模（100億枚以上の顔画像）や顧客基盤（2,200以上の法執行機関）に関する情報は裁判記録に含まれている。

専門家証言: 管轄権に関する控訴審では、技術的な専門家証言は提出されていない。主な争点が法的な管轄権問題に限定されていたため、顔認識技術やプライバシー影響に関する専門家の意見は求められなかった。

判決の概要 (Judgment Summary)

裁判所の判断 (Court’s Decision)

主要な判決内容: 第7巡回控訴裁判所は、原告らが憲法第3条の当事者適格を欠くとして、連邦地方裁判所の州裁判所への差戻し決定を支持した。Amy Coney Barrett判事の後任であるAmy St. Eve判事を含む3名の判事パネルが全員一致で決定。Diane Wood判事が意見書を執筆。

勝敗の結果: 手続き上は原告らの主張が認められ、事件は州裁判所に差し戻された。これは原告らの戦略的勝利であり、より有利な州法の枠組みで訴訟を進めることが可能となった。最終的に2024年には5,175万ドル（同社株式23%相当）の和解が成立。

命令された救済措置:
– 控訴審では管轄権のみが争点となり、実体的な救済措置は命じられていない
– 後の和解では以下が合意された：
– 全米規模での民間企業へのデータベース提供の永久禁止
– イリノイ州の法執行機関および民間企業への5年間のアクセス禁止
– イリノイ州民のためのオプトアウト機能の実装
– 個人警察官への無料試用アカウントの終了

重要な法的判断:
1. BIPA第15条(c)項の単なる違反は、追加的な損害なしには連邦裁判所の管轄権を確立しない
2. 「法定違反以外の損害なし」というクラス定義は、憲法第3条の要件を満たさない
3. 第15条(c)項は個人への義務ではなく、公衆に対する一般的規制義務を創設する
4. 原告の戦略的な訴状作成による管轄権回避は認められる

反対意見・補足意見: 本件では反対意見や補足意見は提出されていない。3名の判事全員が Wood判事の意見に同意した。

法的推論の分析 (Analysis of Legal Reasoning)

適用された法理: 裁判所は以下の法理を適用：
– Spokeo, Inc. v. Robins, 578 U.S. 330 (2016)：憲法第3条の当事者適格には「具体的かつ個別化された」損害が必要
– TransUnion LLC v. Ramirez, 141 S. Ct. 2190 (2021)：法定違反のみでは連邦裁判所の管轄権を確立しない
– Rosenbach v. Six Flags Entertainment Corp., 2019 IL 123186：イリノイ州裁判所はBIPAの法定違反のみで訴訟提起を認める

事実認定:
– 原告らのクラス定義が明示的に「法定違反以外の損害なし」と限定
– Clearview AI社が生体情報から利益を得ていることは争いがない
– 原告らが意図的に連邦管轄権を回避する訴状を作成したことを裁判所が認識

技術的理解: 裁判所は顔認識技術とデータスクレイピングの基本的な仕組みを理解した上で、技術的詳細よりも法的な管轄権問題に焦点を当てた。Wood判事は「原告らが連邦裁判所を避けるよう注意深く主張を構成したことは誰にとっても秘密ではない」と述べ、戦略的訴訟の現実を認めた。

法的意義 (Legal Significance)

先例価値 (Precedential Value)

将来への影響: 本判決は、AI・生体認証関連訴訟における重要な先例となった。特に：
– プライバシー侵害訴訟において州裁判所と連邦裁判所の管轄権を戦略的に選択する可能性を確立
– BIPA違反訴訟の多くが州裁判所で審理される道筋を明確化
– 生体情報の商業利用に関する訴訟戦略の指針を提供

法理論の発展:
– 憲法第3条の当事者適格理論とプライバシー法の交錯領域を明確化
– 「規制的」損害と「個人的」損害の区別を精緻化
– AI時代における伝統的な損害概念の限界を示唆

解釈の明確化:
– BIPA第15条(c)項が公共の利益を保護する規制条項であることを確認
– 法定損害賠償請求と憲法上の当事者適格の関係を整理
– 州法によるプライバシー保護と連邦管轄権の境界を明確化

規制・実務への影響 (Regulatory and Practical Impact)

AIガバナンス:
本件は、AI企業に対して以下のガバナンス要件を示唆：
– 生体情報収集前の明示的同意取得の必要性
– データスクレイピング活動の法的リスク評価
– プライバシー・バイ・デザイン原則の実装
– 透明性のあるデータ利用ポリシーの策定

コンプライアンス:
企業が取るべき対応策：
– 生体情報の収集・保存・利用に関する包括的なポリシー策定
– BIPA等の州法要件の詳細な調査と遵守
– オプトアウト機能の実装
– データ保持期間の明確化と削除手続きの確立
– 第三者へのデータ提供に関する厳格な管理

業界への影響:
– 顔認識技術企業のビジネスモデルの根本的見直し
– 法執行機関向けサービスへの事業転換
– 民間企業向けサービスの制限または中止
– より厳格なデータ保護措置の実装要求

リスク管理:
類似リスクを回避するための考慮事項：
– 事前の法的レビューとリスク評価の徹底
– 複数州のプライバシー法への対応戦略
– 保険カバレッジの確認と拡充
– インシデント対応計画の策定
– 定期的な監査とコンプライアンス確認

比較法的観点 (Comparative Law Perspective)

日本法との比較:
日本の個人情報保護法制との主要な相違点：
– 日本法では生体情報は「個人識別符号」として個人情報保護法で保護されるが、BIPAのような特別法は存在しない
– 日本では利用目的の通知・公表で足りる場合が多いが、BIPAは書面による事前同意を要求
– 日本の法定損害賠償制度は限定的で、実損害の立証が原則必要
– 日本では個人情報保護委員会による行政規制が中心、米国は私人による民事訴訟が主要な執行手段

他国判例との関係:
– EU：GDPR下では生体データは「特別カテゴリーの個人データ」として厳格保護
– カナダ：Clearview AIに対して連邦・州のプライバシー委員会が調査・制裁
– オーストラリア：Clearview AIに顔データの削除命令
– 英国：ICOが1,750万ポンドの制裁金を科す意向表明（後に撤回）

グローバルな影響:
– 多国籍AI企業の国際的なコンプライアンス戦略の必要性
– 各国規制の最も厳格な基準への収斂傾向
– 国境を越えたデータ収集活動の法的リスク増大
– プライバシー保護の国際標準化への動き

重要なポイント (Key Takeaways)

実務家への示唆:
1. 管轄権戦略の重要性： プライバシー訴訟では州裁判所と連邦裁判所の選択が結果を左右する可能性
2. 訴状作成の技術： クラス定義と請求内容の慎重な構成により管轄権をコントロール可能
3. BIPAの強力な執行力： イリノイ州法が実質的に全米規模の規制効果を持つ
4. 和解戦略： 株式による和解という新しい救済方法の可能性
5. 予防的コンプライアンス： 事後的な対応より事前の法令遵守が重要

今後の展望:
– 連邦レベルでの包括的な生体情報保護法制定の可能性
– AI規制における州法のパッチワーク問題の深刻化
– 顔認識技術の利用に関する社会的合意形成の必要性
– 技術発展と法規制のギャップ拡大への対応

注意すべき事項:
– 生体情報を扱う事業では、最も厳格な州法（現在はイリノイ州BIPA）を基準とすべき
– ソーシャルメディアからのデータスクレイピングは高リスク
– 法執行機関向けサービスも規制強化の可能性
– プライバシー訴訟の集団化リスクと高額賠償の可能性
– 技術的可能性と法的許容性の乖離に注意

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