投稿者: 川内康雄
-
有限会社の取締役の競業:競業の承認の要否
ある有限会社の取締役を務めていますが、同業をやっている他の会社の代表を務めたり、その他業務に携わるには何らかの…
-
支配株主:間接保有する個人は支配株主となるか
商法施行規則第2条1項22号によると、①会社の総株主の議決権の過半数を有する者と②商法の規定により会社の親会社…
-
従業員持株会の設立:取締役会・株主総会の承認の要否
従業員持株会の設立の際、株主総会や取締役会の決議は必要ですか? 結論としては不要です。従業員持株会は会社からは…
-
取締役の降格:専務や常務の降格手続き
専務取締役を平取締役に降格させる場合には、何らかの手続きが必要ですか? 商法第260条2項3号では、「支配人其…
-
古物営業と宅建業:中古不動産の取扱いは古物営業に該当するか
居抜きの賃貸物件(店舗)を扱うビジネスを始めようと思っています。これは古物営業でしょうか、それとも宅建業(宅地…
-
機密保持契約:契約違反を理由に取引が潰れた場合損害賠償ができるか
当社は食品卸業を営んでいます。継続的な営業の結果、ある大口の客先との契約が取れそうになりました。この経緯を当社…
-
秘密保持契約:独立した契約と基本契約内の義務との違い
当社では秘密保持契約書を締結する場合に、単に秘密保持契約書だけを締結する場合と、取引契約書を別途締結し、この契…
-
覚書の法的効力:覚書という題名は効力に影響があるか
取引上、「覚書」というタイトルで文書を取り交わすことがよくあります。この「覚書」という体裁は、他に取引の基本と…
-
元請け名義での営業行為:外注先に自社の名刺を持たせることの可否
顧客との対応を下請に行わせるときに、自社の名刺を持たせ、自社の名義で対応させるのは法的に問題が生じますか?下請…