顧問弁護士に関するよくある質問
顧問弁護士：会社に来て貰うことはできますか
はい、可能です。会社様の担当者が多い場合や役員クラスの方で移動をさせられない場合には、当職が会社に出向かせて頂きます。
顧問弁護士：個人でも契約できますか
個人事業主様であれば契約は可能です。一方、事業を行っていない個人様については、当職の職能からするとメリットが無いと思われますので、原則としてはお断りしております。顧問先の経営者様から個人的な顧問弁護士になって欲しいと頼まれることがよくあるのですが、顧問会社の代表者様であれば、顧問契約があるのと同様の対応をさせて頂きます。
顧問弁護士：刑事弁護はお願いできますか
刑事弁護は専門性が高い分野なのですが、当職は受任頻度が余りにも少ないので、十分な対応は難しいと思います。顧問会社様から御相談があった場合には、刑事弁護委員会に所属する方など、専門性が高く、当職が信頼する方をご紹介させて頂きます。なお逮捕直後の接見（警察留置場・拘置所での面談）は当職自身で対応させて頂きます。
顧問弁護士：弁護士費用を分割払いすることはできますか
大型訴訟の着手金は、訴額によってがかなりの高額になる場合があります。その場合には着手時、訴訟提起時、初回出廷時に分けてご請求させていただきます。
顧問弁護士：訴訟等の案件の前に見積書を出してもらうことはできますか。
可能です。社内での経費決済にあたって文書が必要になるのは当然ですので、顧問契約以上の費用がかかる場合には、文書で見積をお出しさせていただきます。もちろんメール、電話で見込みをお知らせすることも可能です。
顧問弁護士：休日に相談できますか
事前に御連絡いただければ対応できることが多いと思います。多趣味なので、休日は遠方に出かけていることが多いので、当日のご連絡ではご面談まではできないことが多いです。それでも電話で済むことであれば、携帯電話の番号をお知らせしていますので、お気軽にお電話いただければと思います。休日はＰＣの前にいないことが多いので、電話の方が迅速に対応しやすいです。
顧問弁護士：会社経営者の個人的な問題を相談してもいいですか
オーナーシップが確認できる状態であれば、代表者様の個人的な問題も、もちろん御相談に応じさせていただきます。一般民事に渡る場合には他の弁護士を紹介させていただくことが多いのですが、一旦私が入ることで、「弁護士の目から見て適任の弁護士」を紹介させていただけると思います。紹介料は不要です。なお、会社と経営者ご本人の利益が対立する案件では、同じ弁護士が双方に助言できない場合があります。
顧問弁護士：新法、新判例の紹介やアップデートはしてもらえますか。
いえ、行っていません。単に新法、新判例を知りたいだけであれば、法律雑誌を数誌取った方が低コストですし、文書として社内に残りますからナレッジとして蓄積がしやすいと思います。そのために顧問弁護士を雇って顧問料を支払うというのは無駄が多いです。
ただ法律や判例はなにぶんわかりにくいものが多く、その法律や判例が自社に関係するのか、関係するとしてどういった対応を取らなければいけないのかを判断するのは難しいことがあります。その時にはいつでも一声お掛けいただければ、詳しく説明させていただきます。私が知らない法律・裁判例もあるでしょうけれども、自己研鑽を兼ねて研究し、顧問会社様が容易に理解できる状態に持っていきます。
顧問弁護士：法務担当と顧問弁護士はどう違うのですか
会社の法務を継続的に面倒を見る存在という意味では同じだと思います。また最近は法科大学院を出て弁護士に匹敵する知識を持っている方も多いです。研究熱心な方は、弁護士以上の知見を持っている方もいるでしょう。ただ本質的に違うのは第三者性です。紛争になったとき、自分自身が当事者だと、どうしても客観的な判断ができなくなります。一方、我々弁護士は、一定の法律問題を中立的に分析し、その上で企業の立場に立ってアドバイスします。さらにいえば、相手方の立場に立ったらどうなるかということまで分析して、回答をすることができます。これは弁護士という仕事が、訴える側のためにも、訴えられる側のためにも存在しているからです。そして私の場合で言ば、たとえば、システム開発の発注者側、受注者側の両方が顧問先にあるものですから、両方の立場の利益、攻めと守りのポイントが分かります。社内プロパーの方ではこれはなかなか難しいことですので、そのあたりに我々の本当の存在価値があるのでは無いかと考えています。
顧問弁護士：関係会社は別料金ですか
当職の場合、よっぽど関係性が薄い場合以外は、顧問契約の範囲内で対応します。具体的には、親会社、株式オーナーである個人、子会社、孫会社、子会社に至らない程度の株式保有割合の関係会社、兄弟会社は、顧問契約に基づいて対応しており、別途の報酬請求は致しません。
顧問弁護士：依頼者とお酒を飲むことはありますか。
あります。美味しいものを食べるのは好きですし、お酒もそれなりに嗜む方だと思います。食事をしながらお互いの仕事の話ができると、理解が深まって仕事がしやすいです。ただ新地のクラブとかは苦手ですので、遠慮させて頂いています。「いい店」に連れて行かないとと気負われる方がいますが、そういったお気遣いは不要です。対等の立場で食事がしたいだけで、接待を受けたいわけではないのです。なお西天満近辺であれば私がお店をオススメさせて頂きます。
またお時間が許すようであれば会社の経営者様やご担当者様と昼食をご一緒させていただくようにしていますので、ご迷惑で無ければおつきあい下さいませ。
顧問弁護士：大阪に行けないのですか契約できますか。
顧問契約のご締結にあたっては、かならず社長様か、総務・法務・営業いずれかの部門の責任者・ご担当者様と面談をさせて頂きます。これは私がどういった弁護士であるのかをちゃんとご理解いただいた上で、ご契約を締結して頂きたいからです。また顧問業務を遂行する場合には、会社様の来歴や業務内容を詳しく知っていなければいけません。そのためにも面談させていただき、お互いに「自己紹介」をするのが原則です。
顧問弁護士：紛争は裁判で解決する方針ですか、裁判はしない方針ですか
裁判をする、しないと固定的に方針を定めているということはありません。案件毎に裁判が必要な場合も、不要な場合もあるからです。また裁判をするにしても、訴訟、調停、支払督促等様々な形態がありますから、それぞれのメリット・デメリットをご説明させていただいた上で、方針を選択していただきます。なお、当職の経験としては、訴訟は手続きの時間と費用がかかりすぎるので、あまりお勧めはしていません。原則としては、裁判外での交渉による解決をお勧めし、裁判をするにしてもライトウェイトな手続きでの解決可能性が探るようにしています。
顧問弁護士：質問をしたらどれくらいで回答をしてもらえますか
電話や面談の場合にはよっぽど複雑なものでなければその場で何らかの回答が出ると思います。調査を要する場合には、その場で少しお待ちいただくか、後日回答させていただきます。メールでのご質問の場合には、最短で３０分程度なのですが、これは受信時にパソコンの前にいる、そのタイミングで他の仕事に手を付けていないという条件付きです。基本的には当日内か翌日午前中までという時間枠で対応していることが多いでしょう。なお依頼者様には大変申し訳ないのですが、まれにメールを見落としていたり、ＩＳＰ側のスパムフィルタにかかってメールを確認できていないことがあります。その際には何をおいても優先対応させて頂いています。
顧問弁護士：顧問契約を締結すれば法務コストは安くなりますか
「法務コスト」は、法務担当を首にしない限りは、当然、顧問弁護士への報酬分高くなります。法務担当１人分の給料よりは顧問弁護士の顧問料の方が安いですが、顧問弁護士は専属ではありませんからフルタイムで仕事ができるわけではありません。その意味で「顧問弁護士を付けると法務コストが安くなる」ことは無いと思います。
もっとも企業コストは「法務コスト」単体で評価することはできないと思います。顧問弁護士、特に専門性が高い弁護士の場合は、回答を出すまでの時間、回答の精度・実用度が違います。よりよい紛争解決ができることによって得られるメリット、新規事業に素早く着手できることのメリット、内製で時間を無駄にすることのデメリットと比較考量して初めて見えてくるものです。
そして私は、依頼者様に支払う顧問料以上の価値を提供したいという想いで仕事をしています。
顧問弁護士：労働問題・労務問題への対応は可能ですか。
はい、顧問先様からの相談が多い分野の一つです。私はＩＴと知的財産をメインテーマとして取り扱っていますが、ＩＴ以外の企業法務だからといって他を当たってくれと言うことはありません。営利企業として日常直面する法律分野については、概ね対応が可能だと思います。労働問題・労務問題は御相談が多いので、当職としても研究・研鑽をすることが多いです。具体的には、労働時間、残業代、懲戒処分、配置転換、解雇、パワハラ、セクハラ等に関する御相談がよく持ちかけられます。労働組合対応は回数はそれほど多くありませんが、お引き受けしております。原則として、労働組合からの要求に関係無く、当職のみが団体交渉に対応する方針としています。
顧問弁護士：携帯に連絡してもいいのですか。
私の場合、顧問会社様には私の携帯電話の番号をお知らせしています。弁護士を身近に感じてもらって、いつでも気軽に連絡して欲しいという想いからです。ただ事務所にいないときは移動中のことが多いので、携帯でも連絡がつかないことはあると思います。あと休日は携帯を持っていない時間が長いですから、なかなか即時対応というわけにはいかないことがあります。現在の顧問先様の場合、まずは事務所にお電話いただき、私が不在の場合で、急ぎの案件については携帯にご連絡をいただくというケースが多いと思います。
顧問弁護士：費用の支払い方法はどうなっていますか。
ローテクなのですが、顧問会社様の経理処理の便宜のため、毎月請求書を郵送しております。その月の１０日前後に発送し、月末にお支払いいただく形です。月額の基本料は前月払い、超過相談料は翌月払いです。会社様の通常の締め支払のサイクルに合わない場合には、翌月払いでも構いません。
顧問弁護士：顧問弁護士と社外取締役、社外監査役を兼務してもらう事はできますか。
よく御相談いただく事項なのですが、原則としてはお断りしています。まずこの点については、法的な問題として、顧問弁護士と社外役員が兼務がそもそも可能なのかという問題があります。会社法上の社外取締役・社外監査役の要件と、取引所が求める独立役員としての独立性は区別する必要があります。社外役員は非上場会社でも選任されます。東証の独立役員制度では、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことが必要です。顧問契約がある場合は、報酬や取引関係等を踏まえて独立性と利益相反を検討します。当職としては顧問弁護士と社外役員の役割の区別を重視し、原則として兼務をお断りする方針です。上場予定が無い場合や顧問弁護士と兼務しない場合でも、私の職能とシナジーが発揮できるかどうかを、私のプフィールを詳しくご説明いただいた上で、ご検討いただいております。会社法改正によって社外取締役のニーズが高まっておりますので、ＩＴや組み込みを本業とする企業様についてはご遠慮なくお問い合わせ下さいませ。
顧問弁護士：新規事業のための契約書を作ってもらうことはできますか。
もちろんできます。実際には、契約書以前の部分から関与させていただく事が多いです。ベンチャービジネスの場合には、これまでになかったビジネススキームを新たに構築することが多いと思います。そういった新しい業務が、既存の法令に適合するのか、現在の法令の改正動向に照らして潜在リスクは無いのかのアドバイスをさせて頂きます。その結果として、契約書を起案する所に至るのです。スキームの内容を揉まずに契約書だけ作るとあとから問題が出てくることが多いですから、当職はかならずビジネスの中身を詳しく確認させていただいてから契約書の作成に取りかかります。
顧問弁護士：どの会社が川内弁護士と契約しているのか教えて下さい。それがわかると安心できます。
最近は弁護士のホームページもかなりマーケティング志向になり「お客さまの声」として顧問先を特定して紹介することも多くなってきたようです。ただ私は自分の箔を付けるために顧問会社様の名前を使うようなことはしたくありません。顧問会社様が自ら私が顧問弁護士であることを公開する場合以外は、私から顧問会社様の名称を公開することはありません。抽象的に言えば、中小企業が半分以上で、上場企業が１社、上場企業のグループ会社が数社、上場準備中の会社が数社といったところです。ＩＴ企業が半分以上ですが、本業がＩＴでない会社も多くあります。
顧問弁護士：タイムチャージ方式で計算するとのことですが、本当にきちんと時間を計算しているのですか
はい、私の計算は正確ではありません。所要時間を必ずまとめて計算しますので、実際の所要時間よりも少ない時間数で計算しています。多く勘定すると詐欺ですし、分単位で所要時間を計算するのは時間効率が悪すぎるので、「少なくともこれぐらい」と確実に判断できる部分だけ請求の基礎としています。その結果かも知れませんが、私の場合、超過が発生する顧問会社は、一月あたり数社もありません。
顧問弁護士：法務部門を通さずに現場の担当者から相談させてもいいですか
はい、かまいません。その判断は顧問会社様にお任せしています。法務部門のスクリーニングを通すと、弁護士に相談するほどでもない案件の選別もできますし、事前に相談に必要な資料の収集もできると思います。また必ず法務部門を通すというルールにすれば、顧問弁護士への相談状況がまとめられますから、コストコントロールもしやすいでしょう。ただ弁護士に相談に行くまでにワンクッション置くことになりますから、効率は下がります。私はどちらの形でも対応をさせていただきますので、会社様の方針で決めて頂ければ構いませんし、案件毎に異なるということでも構いません。
顧問弁護士：渉外案件はどのように対応しますか
まず前提としてですが、私はいわゆる「渉外弁護士」ではありません。取り扱っている業務の９５％以上は国内プロパーの案件です。海外関係の業務をもっぱら取り扱っているという状態にはありませんから、その分野の経験を積んでいるとはいえないと思います。またいわゆる外国法資格（ニューヨーク州弁護士資格等）も有していませんので、外国法についての専門的な知識も持ち合わせていないと思います。
ただ外資系事務所で執務した経験があることと、英語は得意なものですから、法律家としての一般的なリーガルマインドによって対応可能な範囲では、渉外案件も対応しています。一番多い業務は、顧問会社様が海外の企業と契約を締結するときの契約書のチェックです。１枚ものの覚書から、数十ページのライセンス契約まで、私の能力が及ぶ範囲で、確認、修正のアドバイスをさせて頂いています。
顧問弁護士：示談交渉の依頼をすると別途料金が発生しますか
しません。顧問弁護士としてご契約頂いて毎月費用をいただいているわけですので、依頼される業務が示談交渉だからといって、別途費用を請求することはありません。ただしクレーマーとの対応等でかなりの時間がかかりそうなときには、タイムチャージで費用を計算してしまうと費用が高くなりすぎますので、予め案件毎に費用の枠を定めさせていただく事が多いです。
顧問弁護士：バックマージンを払うので依頼者を紹介してもらえませんか。 or 紹介いただいたのでバックマージンをお支払いします。
弁護士業務を行っていると業務においてさまざまな業界の方にお仕事をお願いすることが多く、結果、バックマージンを支払うから顧客を紹介して欲しい、顧客を紹介した御礼にバックマージンを支払いたいとのお話しをいただく事があります。が、私の場合はそういったお申し出は全てお断りしており、その分依頼者さんへの請求を安くして欲しいと依頼しています。商売である以上、顧客の紹介に伴って謝礼や報酬が発生することはある意味当然のことで、そういった金銭のやりとりをしている事を殊更に非難するつもりはありません。ただ私としては、依頼者様の知らないところで、私の懐に依頼者様のお金が入ることには、どうも信頼に背く感が否めません。そこでバックマージンは一切お受けしておりません。強いて言えば、場末の居酒屋で一杯奢ってもらい、そちらの業界の話を聞かせてもらう方がよっぽど有り難いです。
これに対応する話ですが、私はバックマージンのお支払いも一切しません。バックマージンを払わなければ紹介しないということであれば、紹介していただかなくても結構です。紹介者への紹介料を依頼者様への請求にこっそり上乗せするということは一切したくないからです。
顧問弁護士：川内弁護士が顧問弁護士であることをホームページに掲載していいですか。
はい、もちろんＯＫです。できればその際に私のホームページにリンクしていただいて、どんな弁護士とつきあいがあるのかを外部的にわかるようにしてください。ホームページに顧問弁護士の名称を書くのは、対外的信用の意味合いもありますが、対立する勢力への牽制の意味の方が強いと思います。私のホームページは私がどんな弁護士であるのかを極力詳細に紹介していますので、「ＩＴに強い弁護士を付けている」ことが伝わりやすいと思います。
顧問弁護士：弁理士さんや司法書士さんと連携して対応してもらう事はできますか。
可能です。この仕事をしていると、弁理士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等々、いわゆる隣接業種の方とのおつきあいが多くなりますので、必要に応じて連携して案件に取り組みます。一緒に仕事をしていると、それぞれの専門家でも得手不得手があることがわかりますので、案件毎に協力をお願いする先生を変更して、依頼者様のご依頼にもっとも適切な方と一緒に対応をします。
当たり前のことですが、案件の対応にあたっての紹介は顧問弁護士としての業務の一環なので、紹介料等は不要ですし、相談時間にもカウントしません。
顧問弁護士：従業員の相談を受けて欲しいのですが、その場合に費用は安くしてあげられますか。
もちろんお受けしますし、ほとんどの場合、無料で対応できます。ただし、会社との労働紛争など利益が相反する相談は、会社の顧問弁護士として同時に受けられない場合があります。顧問会社様でも毎月相談時間の枠をいっぱいいっぱいまで使い切っているところはあまりありませんから、そのあまった枠の中で対応をさせていただけることが多いです。実際には、多少相談時間が枠から超えても都度超過請求をしないことが多いと思います。
ただ当職の場合業務分野が限られているので、一般民事（借金・離婚・相続等）については、この分野が得意な当事務所の宮脇弁護士を紹介させていただく事になります。この場合は一般的な相談料の負担をお願いしています。多くの場合３０分あたり５０００円です。
顧問弁護士：遠隔地の場合、対応が手薄になりませんか。
いつでもどこでも面談できるといった、全国に支店を持つ大事務所の手厚い対応は、私にはできません。それが手薄と感じたり、寂しいと感じたりするのであれば、私との契約は控えておいた方がいいと思います。
ただ実際のところ、日常の相談はメールと電話がほとんどですから、私としては、遠方の顧問先様でも距離を感じたことはほとんどありません。会議をしないといけないときでもテレビ電話システムをつかうと、ちょっとコツはいるものの、かなりリアルな相談ができます。
ただし遠隔地の訴訟案件が増える場合には、契約をお断りすることがあると思います。現在は民事訴訟の口頭弁論も、裁判所が相当と認めればウェブ会議で参加でき、オンラインでの申立て等も可能となっています。ただし、案件・手続により対面で対応する必要があるため、当職は実際に裁判所へ行くことが適切と判断する場面も重視しています。やるのであればベストを尽くしたいですから、移動時間は惜しめません。件数がわずかであればいいのですが、数が増えてしますと、新しい特定の依頼者様についてのみ対応負荷が増えることになり、既存の顧問先様に迷惑がかかる恐れがあります。ですので恐縮ながら他を当たって頂きたいとお願いすることになるでしょう。
顧問弁護士：支店は作らないのですか。
私の事務所では支店を出す予定はありません。更に言えば若手弁護士を雇う予定もありません。
同期や知人からは、それだけ顧問会社をもっていて、忙しくしているのであれば、若手を雇ってどんどん業務を拡大したらとよく言われます。弁護士も一種の商売ですから、勢いに乗れば業務を拡大するというのが自然な流れでしょうし、そうしている事務所の方が多いと思います。
しかし私の場合は、私を顧問弁護士として選任していただいた会社様とのつながりを大切にしたいので、ご依頼はすべて自分で対応しなければと考えています。若手を雇うということは、依頼があったらその若手に仕事を任せるということです。自分より優秀な若手はいくらでもいますし、業界の発展のことも考えると、若手に仕事を任せるのは大切なことです。ただ私のように業務内容が特殊な場合、同じ水準の仕事ができるようになるまでには相当の経験と研鑽を積まなければいけません。私を信頼していただいて顧問契約を締結していただいている依頼者様の仕事を、中途半端な状態の弁護士に任せるわけにはいかないのです。
その結果ですが、私の事務所では対応できる仕事の件数が限られています。事務所設立後、対応できるキャパシティいっぱいいっぱいまでの顧問会社様が集まってからは、５〜６年、顧問契約の受付を停止していました。今回一時的に受付を再開しますが、負荷が重くなった場合には、またすぐに停止すると思います。御信任いただいている既存の依頼者様への対応クオリティの維持のためです。
顧問弁護士：顧問料の月額はもう少し安くならないのでしょうか。ネットで調べたところ５０００円以下のところもあるようです。
ご指摘の通り、弁護士の顧問料は安くは無いと思います。当職の最低価格は月額３万円ですから、予算に余裕が無い場合には、躊躇せざるを得ないことは十分に理解できます。特に企業規模が大きくない場合には、直接の利益につながらない費用ですから、支出としては重いものになっていると思います。
ただ弁護士としても、何時どんな相談が来ても対応する、その時に都度見積を出さずにすぐに対応するとなると、これぐらいの枠を見ておかないと、経営的に難しいというのが実情です。特に顧問弁護士として名前を外部に公開する場合には、顧問先企業で無く直接弁護士に連絡がある場合もあるので、費用のマージンを見ておかないといけません。
ネットで調べたところ、顧問契約の費用を抑えている法律事務所の契約条件は、基本料金は「顧問弁護士」という名前代で、相談料は別途となっているところが多いようでした。これでは「すぐに相談できる」という趣旨に反します。また当職の考えとしては、「顧問弁護士」という看板のみに値札を付けて売ることは、弁護士に対する信頼を築いてきた先達の先生方の努力の上にあぐらをかくようなものに思えます。また実際、その弁護士の顧問料の価格とその価格に対応するサービスは公開されているわけですから、「３９８０円で付けている弁護士だ」と世の中に公表する事になります。紛争予防上その契約にどれほどの意味があるのか疑問です。
一方、地域密着型の弁護士さんの中には、格安な顧問料で且つ相談も無制限という方もいらっしゃるようです。この形であれば弁護士の敷居も下がると思いますので、経営努力を惜しまない姿勢には頭が下がります。私の経営体制ではこういった契約条件の設定は難しいのですが、一方で、ベンチャー企業に対する割引や、専門性を向上させて相談所要時間を削減させることで、結果的に弁護士費用を抑えるよう努力したいと考えています。