読書ノート ⁽⁹⁾

[埋め込み: https://read.amazon.com.au/kp/card?preview=inline&linkCode=ll1&ref_=k4w_oembed_SO88U32OBUhxI3&asin=B00I11B0M2&tag=homunet0a-22] 生成AIの潜在力を最大限に引き出す法 →ちょっと月並み感がある内容。件名負けしている気がします。細かい事例は国内ではあまり見ないものが多いので興味を持てたけれどもそれだけ。 従業員が生成AIを活用するために企業は何をすべきか →「人々がデジタルツールをどう使うかを、完全に予測あるいは制御することはできない」という切り出しは、AIシステムと人間の関係をよく捉えているのでよいワードだと思った。AIが何をできるかを職務単位では無く職務を構成するタスク単一で見ていくという発想は「責任あるAI」（古川）と共通。筆者が提示するSTEPという導入プロセスは具体的であり、有用性が高いと思う。これを見ていると、日本は労働生産性において更にアメリカにおいて行かれるのではという危惧を感じるぐらい。「AIだからこそ従業員に任せる」という判断は、リスクに対して保守的な日本企業では困難そうなアプローチ。 AIプロジェクトを軌道に乗せる5つのステップ →性能と倫理のトレードオフということをはっきり言っているところに好感がもてる。「Aiは継続的改善で初めてものになる」は月並みでも重要。「ユーザーがAiを信用できる場合に導入が成功する」は「あー、そやね」という感じ。 生成AIの戦略的な活用で競争力を高める →話しとしてはわかるけれども、これはDX一般の話でAIにフォーカスしていないのではという印象が多少。ただ４つの視点を５つの質問で確認するという視点は明快で、活用しやすいと思う。 自社の戦略に生成AIを組み込む方法 →AIの導入水準を３段階で分けるという発想。これを読んでから先程の「AIプロジェクトを軌道に乗せる5つのステップ」を読むのが良いのではないかと思う。これはレベル３なので。レベル３に進むためのチェックリストは当たり前の話ではあるけれども、再認識させてくれるものとしてよい指摘。 シチズンデベロッパーを企業でどう活かすか →「シチズンデベロッパー」という用語を初めて知った。「以前会社にいたＶＢＡに詳しい人が作ったマクロ付きのエクセルシートで回っている業務」という話が日本ではありがちだと思うけれども、そのAI進化形の話。この文書での「シチズン」は「ＩＴ専門家では無い自社従業員」を想定していて、日本の「ノーコード・ローコード」ブームに近いところでの議論。興味深いけれども、従業員全体のリタレシーが高い企業を想定している感あり。 人間の欲望と道具が共進化する時代は終わりを迎えつつある →前半は日本を代表するデザイナーである原氏によるAI評。好意的且つ客観的に生成AIを受け入れているように読める。後半は自分には理解がむずかしかった。芸術家さんの感性から生まれるものは自分の解釈が追いつかないことが多々あり、これも同様。

[埋め込み: https://read.amazon.com.au/kp/card?preview=inline&linkCode=ll1&ref_=k4w_oembed_Hy4w2eVsM6c6e0&asin=4322144489&tag=homunet0a-22] ＡＩの倫理に関するリスクの入門として非常にとっつきやすいと感じた。筆者の一人が同業者なので、法律関係の記述が多いかと思っていたらそうではなく、ＡＩが惹起する倫理問題が幅広く記述されており、逆に法律問題の記述はあまりない。そのため弁護士が読むとしても、新鮮な気分で読み進めることができると思う。

AIガバナンスの体系 ver.20240823-1 AIガバナンスを考える上での自分的メモ 本を読みながらの殴り書き状態 勉強しながら追記していきます ａｉのための特別な倫理があるのではなく、倫理をａｉという側面で切り取ったもの いわゆる経営マネジメントシステム EU包括法 gdpr dsa emfa そんなことはない 再ダウンロードが必要？ それは 当然そうか？ テキストファイルもそもそも数字の羅列 同じデータを徹底的に学習させてパターンを獲得する場合は個人情報 手段を含まない しゃーないで済むのか？ こじょういはしゃーない的 プライバシー侵害を固定化する デジタルタトゥ 再現不可AIの学習目的に限定 過失ならいいのか 未必の故意はある 肯定説を取るべきでは だって事実と関係ない ただし取得ではない ai倫理教育ツールキット pptスライドを公開 CCライセンスで 利用方法を これは2024年8月の個人的な整理メモです。その後、AI法は2025年9月1日に全面施行され、AI事業者ガイドラインも2026年3月に第1.2版へ更新されています。「文化庁の考え方」や個人情報保護委員会の注意喚起は、法令そのものと区別して参照します。既存の法令・社内手続にAIのリスク対応を組み込むという考え方と、実際に適用される法的義務の確認を併せて進めます。

[埋め込み: https://read.amazon.com.au/kp/card?preview=inline&linkCode=ll1&ref_=k4w_oembed_XKmn4p90O9fBWT&asin=4492762566&tag=homunet0a-22] ＡＩのリスクを回避するためのマネジメントシステムの構築策の提案が書かれています。ＡＩに関するマネジメントの体系化確立されているとは言えない現状で、マネジメントシステムの構成要素を列記できているところには価値があると思います。ただこの手の重厚長大なマネジメントシステムは、大企業のみ実施可能で、また、実際に実施する実益があり、中小企業の場合には、実施がそもそもむずかしいか、実施したところで本当にリスク回避に役立つのかという疑問があります。アクセンチュアの名前を冠した本で、文中にもアクセンチュアにおける実践内容が記載さているので、アクセンチュアにコンサル費用を払えるような規模の企業を対象としているという印象を受けました。 個人的な提言としては、中小企業の場合には、「ＡＩ倫理を実践するＡＩマネジメントシステム」を新たに構築するという考え方では無く、既存の社内の各種の枠組みにＡＩの要素を含めていくのはどうでしょう。例えば、多くの企業では何らかの形で品質マネジメントを行っているでしょうから、ＡＩ関連製品である場合には、ＡＩ用のフレームワークを発動させて、チェックをする形です。ＡＩツールの社内導入であれば、購買プロセスの中に組み込むといった発想です。全社的なＡＩガバナンスを支援できる専門家というのはなかなか見つからないと思いますが、プロダクト単位でのＡＩ適用の是非であれば、外部からの助言も得やすいでしょう。 個人情報保護関連では、プライバシーマークを取得している場合には、ＡＩ活用はJIS Q 15001の規定体系の中に当てはまってきますので、仕組み作りはあえて不要では無いかと思います。 一方、この書籍でも述べられているところですが、教育はやはり重要で、企業の構成員がＡＩのリスクを認識し、都度アラートを鳴らせられる状況になっていることで、初めて各種のシステムが機能します。「誰が教育してくれるんだ」という話になってしまいますが、こういった手探りの話については、それこそ社内勉強会といったところからはじめるということでも良いと思います。開催のプロセスでリタレシーが上がるということも期待できますので。 関西の企業であれば、どうしても講師が見つからないという場合には、当職までご連絡くださいませ。