会社には人格的利益にかかわる法的権利、たとえば言論の自由やプライバシーは認められているのでしょうか。 まず前提として、会社が商法等に規定された手続きに基づき設立されたものであれば、法人格、つまり法的権利や義務の主体となる …
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社外監査役の員数 : 大会社監査役を全員社外監査役とできるか
大会社の監査役は全員社外監査役でもいいのですか？ 監査特例法１８条１項において「半数以上」という表現がとられていますので、全員が社外監査役でも問題ありません。社内に人材が確保できない場合や、社外からの監査によりコンプライ …
常勤監査役の員数 : 大会社監査役を全員非常任にできるか
大会社の監査役は全員非常勤でもいいのですか？ 監査特例法１８条２項において常勤監査役を互選にて定めることが要求されていますので、少なくとも一人は常勤監査役が必要です。
従業員持株会の設立：取締役会・株主総会の承認の要否
従業員持株会の設立の際、株主総会や取締役会の決議は必要ですか？ 結論としては不要です。従業員持株会は会社からは独立した組織ですので、会社側の意志決定は不要です。むしろ会社が設立の意志決定をしてしまうと、会社の内部組織のよ …
支配株主：間接保有する個人は支配株主となるか
商法施行規則第2条1項22号によると、①会社の総株主の議決権の過半数を有する者と②商法の規定により会社の親会社となる株式会社又は有限会社が支配株主となるとあります。すると株式会社及び有限会社以外の者であって間接的に過半数 …
有限会社の取締役の競業：競業の承認の要否
ある有限会社の取締役を務めていますが、同業をやっている他の会社の代表を務めたり、その他業務に携わるには何らかの手続きが必要ですか？単に定款に同じ目的が記載されている場合はどうですか？ 有限会社の取締役が自己又は第三者のた …
代表取締役の解任：取締役会での解任のための手順
代表取締役に不祥事があったので解任したいと考えています。まもなく開催される取締役会で解任の動議を提出したいと考えていますが可能ですか？ 取締役会の議案については、株主総会とは異なり、招集通知に記載するか否かについて法律上 …
代表取締役と取締役会の権限分配：代表取締役の権限制限と取締役会の権限拡張
当社では職務分掌を明確化させる作業を進行中です。代表取締役やその他の取締役と取締役会の権限を定める上で考慮すべき点は何でしょうか？ 商法の解釈上、取締役会の承認にかからしめるなどして代表取締役の権限を制限することは認めら …
取締役の降格：専務や常務の降格手続き
専務取締役を平取締役に降格させる場合には、何らかの手続きが必要ですか？ 商法第２６０条２項３号では、「支配人其の他の重要なる使用人の選任及解任」は取締役会の決議事項とされています。そしてこれは強行規定であり、定款や取締役 …
秘密保持契約：独立した契約と基本契約内の義務との違い
当社では秘密保持契約書を締結する場合に、単に秘密保持契約書だけを締結する場合と、取引契約書を別途締結し、この契約に関わる情報を秘密情報として特定した上で秘密保持契約書を作成する場合があります。それぞれの方法についてのメリ …