利用目的の通知 : 公表している場合にも通知は必要か

当方は不動産仲介業者です。売り主を捜したりするために、不動産登記簿から物件の所有者の連絡先を調べています。そして電話や郵便で連絡をとり、売却のご意思の有無を伺っております。事前に利用目的を通知したりできないのですが、このような営業方法は個人情報保護法上違法でしょうか。 個人情報保護法上、書面等で本人から個人情報を取得する場合には、事前に利用目的を明示することが要求されておりますが（同法21条２項）、不動産登記簿から情報を取得する場合にはこの規定は適用されません。すると利用目的については、個人情報の取得後速やかに、通知又は公表すればよいことになります（21条１項）。御社の場合であれば、例えばホームページに利用目的を予め掲示しておけばそれで足りることになり、この利用目的に沿って利用する限りは、違法ではありません。もっとも個人情報保護法上違法ではないといっても、不動産登記簿の情報をこのような形で使用されてしまうことに抵抗を覚える方も多いですから、所有者への連絡の際には、何らかの配慮が必要でしょう。

当社は懸賞による賞品のＰＲを受託している企業です。依頼企業に代わって懸賞の受付を行いますが、一般消費者に対して当社の名前が出ることはありません。当社のような業務形態でも個人情報の利用目的の通知又は公表は必要でしょうか。また必要とすると具体的にはどのような方法をとればよいのでしょうか。 個人情報保護法21条は、個人情報取扱事業者に利用目的の通知又は公表を義務づけています。利用目的が明らかである場合などを除いては、この義務が免除されることはありません。そのため貴社の場合でも、この条文に従って個人情報の利用目的を通知または公表する必要があります。もっとも利用目的を通知するとなると、受託者である貴社の名称が明らかになってしまいますし、実務上も不可能でしょう。そのためインターネットのホームページで公表するのがもっとも現実的な方策と思われます。なお個人情報保護委員会の通則編ガイドラインによれば、利用目的の中に情報の取得源を含める必要はないとされていますので、利用目的を公表したとしても、受託先が公になることはありません。 委託元の表示や応募画面も含めて、誰が何のために扱うか、受託者が独自の目的で利用していないかを整理します。取得源の事業者名を全て目的文に列挙する義務がないことと、取得主体を偽ってよいことは異なります。本人から直接書面等で取得する部分には21条２項の事前明示も確認します。

当社ではおつきあいのあるお客様に当社の機関誌を送付しています。個人情報保護法上、こういった機関誌を送付する際に、送付先の個人から同意を取得する必要はありますか？ 個人情報保護法上、通常の個人情報では、当初の利用目的を超える利用や個人データの第三者提供を行う場合に、原則として本人同意が必要となります。公表したり、本人に通知したりしているか否かにかかわらず、当初お客様の個人情報を収集した際の御社の目的に機関誌の送付が含まれているのであれば、現在の取扱いについて、機関誌の送付を利用目的として一般に公表すれば、利用目的内の利用ということになるので改めて同意を取得しなくても、今後の機関誌を送付することができます。 これは当初から送付が利用目的に含まれていた場合の説明です。後から利用目的として公表すれば、元々目的外だった利用が当然に適法となるものではありません。送付停止の申出を受けた場合には、現行の利用停止等の請求制度（35条）や本人の意向も踏まえて対応します。