その他：メールのＣＣでメールアドレスを漏洩させた場合の対応

採用応募者に対しメールで案内を出す際に、誤ってTo:欄に受信者全員のメールアドレスを記載してしまい、応募者の間で相互にメールアドレスがわかる状態となってしまいました。これは情報の漏洩だと思いますが、どのような対処を行うべきでしょうか。漏洩した件数は５０件程度です。

このような形態での情報漏洩では、本人が、自分の個人情報が漏洩していることがすぐにわかります。そのためまずは本人に対して事件の経緯を説明の上、謝罪することが第一です。謝罪に際しては、メールの削除を要請することはもちろん、今後の漏洩防止策を併せて説明すべきでしょう。また悪用されているような兆候があった場合に、自社において善処する旨を伝えることによっても、自社の対応に誠意があることを示すことができると思われます。 現在の報告先は、原則として個人情報保護委員会（権限委任分野では所管機関）です。個人情報保護法26条の報告・本人通知の対象は、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正目的による漏えい等、1,000人を超える本人の個人データの漏えい等です。50件のメールアドレス誤送信という件数だけで義務の有無は決まらず、含まれる情報や被害のおそれも確認します。報告対象なら速やかに速報し、原則30日以内（不正目的のおそれがある場合は60日以内）に確報します。業法等の別の報告義務も確認します。 なおプレスリリースやホームページへの掲載については漏洩件数が５０件程度の場合は行うか否かは迷うところです。ただし本件のように漏洩したことが公になりやすいケースにおいては、少なくともホームページにおいて事態の経緯を説明し、マスコミ等の取材に対しては、ホームページの掲載文を確認するよう促すのがよいのではないかと思います。