「すぐに働ける人」という条件で採用募集を行い、応募してきた方数名の中から１名を採用しました。ところが採用を決定した後になって、「実はすぐには働けない」と言われました。この人に何か損害の賠償を請求することはできますか。 一 …
カテゴリーアーカイブ: Ｑ＆Ａ
子会社等への第三者提供：社員情報を保険会社や代理店に提供してもよいか
自社の社員の氏名などの個人情報を保険会社に提供したり、保険代理店に社内で保険募集を行わせる場合には、社員の同意が必要ですか。 保険会社やその代理店は、事実上の便宜の見返りに、営業対象となる個人のリストを提供を求めてくるこ …
平成１５年改正破産法：改正法の内容は
施行前は法案の法文、解説が法務省サイトに掲載されていましたが、現在は削除されてしまっています。法文は法令データ提供システムで確認して下さい。
平成１５年改正破産法：破産債権の届出
破産債権の届出に関し注意すべき点はありますか？ 旧破産法では債権届出期間終了後でも、債権調査期日の実施費用を負担すれば、債権の届出を行うことができました。しかし新破産法では原則として債権調査手続終了後は破産債権の届出がで …
平成１５年改正破産法：労働債権
労働債権（給与債権）の取扱に変更はありますか？ 旧破産法では労働債権（給与債権）はすべて優先的破産債権とされていました。新破産法では、破産手続開始前３ヶ月分の給与の請求権は財団債権となりました（１４９条）。そのため労働者 …
平成１５年改正破産法：賃貸人の破産
賃貸人が破産したときの取扱に変更はありますか？ 旧破産法では賃貸人が破産したとき、破産管財人には賃貸借契約を解除するかの選択権が与えられていました。新破産法では対抗要件を備える賃貸借については破産管財人は解除することがで …
電話勧誘販売 : 営業電話でアンケートと名乗って電話することは違法か
当社は幼児用教材の販売を行う会社ですが、電話にて見込み客に営業をかけています。電話する際、最初から勧誘目的や会社名を告げると警戒されてしまいますので、アンケートと言って探りを入れているのですが、問題はないでしょうか。 特 …
前払式支払い手段の発行 : 商品券の発行には手続きが必要か
自社の店舗で使える商品券を発行しようと思っていますが、法律上、何か手続きを行う必要はあるのでしょうか。 いわゆるプリペイドカードや商品券は資金決済法（旧：前払式証票の規制等に関する法律 通称プリペイドカード法）によって規 …
ラボ契約：どういう契約か
最近、オフショア開発でラボ契約という形態での契約がよく行われているようです。詳細については「ラボ契約」で検索していただけるとおわかりになるかとは思いますが、一定の人材を確保する代わに、一定の金額の発注を行い続けるというも …
自己紹介動画・音声
以前のホームページで公表していた自己紹介動画・音声です。もう１０年近く前のものなのですが、何故か見たいという問い合わせが多いので、一応掲載しておきます。 自己紹介動画 自己紹介音声：通常版 自己紹介音声：関西弁版 & …