利用：企業として利用を拒否することはできるのか

個人番号を漏洩させるとプライバシー侵害になってしまうのであれば、そんな情報はそもそも扱いたくありません。これまでと同じように個人番号など遣わずに会社を運営したいのですが可能でしょうか。

個人番号の利用は企業の法律上の義務になりますので、企業の一存でこれを回避することはできません。企業の側からするとこんな制度を作って勝手に義務ばかり課せられるというのは納得のいかない点も多いでしょう。ただ脱税や社会保障不正が多発している現状では、こういった制度の導入の必要性が高く、企業として協力することになるのはやむを得ないでしょう。

具体的には、給与所得の源泉徴収票等の作成や社会保険の届出など、各法令で番号の記載等を求められる事務について扱います。会社の全業務で自由に利用する制度ではありません。法定事務の範囲を特定し、利用目的を明示し、本人確認・アクセス制限・不要時の廃棄等を整えます。個々の提出書類では番号記載の対象・省略の取扱いが異なるため、手続ごとの要件に従います。