個人番号：個人番号で構築されるネットワーク

マイナンバー制度が導入されると、マイナンバーで個人を管理するデータベースが政府に作られるということでしょうか。管理社会になりそうで怖いです。

現在の制度では、マイナンバー制度が導入されたからといって、マイナンバーで管理される単一のデータベースが構築されるわけではありません。政府の省庁、年金機構等がそれぞれの目的のためのデータベースを保持している訳ですが、それぞれのデータベースの中の各個人の情報に、マイナンバーが付け加わるという形です。そのため実態としてのデータベースが分散管理されている状況は維持されています。ただ各省庁のデータベースと接続することとなる情報提供ネットワークシステムが稼働しています。これはある省庁からある省庁に対して、個人番号そのものを直接使わず、機関ごとに異なる専用の符号を用い、法令で認められた情報を照会・提供するシステムです。

抽象的に見ると、情報提供ネットワークを介することによって国単位の巨大な個人情報データベースが構築されることになるともいえます。そのため情報提供ネットワークには厳格なセキュリティ保護措置がかけられ、悪用には重い罰則が科されることになっています。また不正利用防止のための事前アセスメントも実施され、その内容が特定個人情報保護評価書として公表されます。

巨大なデータベースという表現は、著者が連携による影響を評価したものです。実際に全情報を一か所に集める集中管理方式ではなく、照会できる機関・事務・情報は法令の範囲に限られます。本人はマイナポータルで情報提供等の記録を確認できます。