Tewson v. DoNotPay, Inc. et al
Tewson v. DoNotPay, Inc. et al 判例の要点 FTCの事件ページは、2025年1月14日発出の最終Decision and Orderを1月17日の資料として掲載し、最終化を知らせる報道発表を同年2月11日付で掲載している。19万3,000ドルの支払いを含むFTCの手続と、Tewson本人の州裁判所での訴訟前申立ては別の手続である。 背景と争点 (Background and Issues) 事実関係: 2023年初頭、パラリーガルのKathryn Tewson氏は、DoNotPay社が提供する「世界初のロボット弁護士」サービスについて詳細な調査を実施した。同氏は2023年1月24日に調査結果を公表し、DoNotPayのAI製品が「煙と鏡以上のものではない」と結論付け、同社の製品に関する表明が消費者詐欺に該当すると主張した。この調査を受けて、Tewson氏は2023年2月13日にニューヨーク州最高裁判所に対し、証拠保全命令および訴訟前証拠開示を求める申立てを行った。 DoNotPay社は、CEO兼創業者のJoshua Browder氏の下で、AIを活用した法的サービスを月額36ドルのサブスクリプションモデルで提供していた。同社は「訴訟を弁護士なしで起こせる」「完璧に有効な法的文書を瞬時に生成できる」「2000億ドル規模の法律業界を人工知能で置き換える」といった大胆な主張を展開していた。 中心的争点: 本件の中核的な争点は、DoNotPay社が宣伝するAI技術が実際に存在し、約束された法的サービスを提供できるかという点にあった。具体的には以下の論点が争われた： – DoNotPayのシステムが真にAI技術を使用しているか – 同社のサービスが人間の弁護士と同等の法的文書作成・助言能力を有するか – 消費者に対する虚偽広告・欺瞞的取引慣行に該当するか – 無資格での法律業務提供（UPL: Unauthorized Practice of Law）に該当するか 原告の主張: Tewson氏は、DoNotPay社が以下の点で消費者を欺いていると主張した： – 実際にはAIや「ロボット」技術を使用していないにも関わらず、AIサービスとして宣伝 – 法的文書の品質や正確性について適切なテストを実施していない – 弁護士による監修や品質管理が存在しない – 消費者に重大な法的リスクを負わせる可能性のあるサービスを提供 興味深いことに、Tewson氏は法廷でBrowder氏が自社の「ロボット弁護士」を使用することに同意し、「そのような申請を行わないことは、DoNotPayが実際にそのような製品を持っているかどうかの裁判所の評価において重く考慮されるべきである」と提案した。 被告の主張: DoNotPay社およびBrowder氏は、同社のサービスが消費者保護を目的とし、高額な弁護士費用の代替となる手頃な選択肢を提供していると主張した。しかし、具体的な技術的詳細や品質保証プロセスに関する実質的な反論は限定的であった。…
Continue reading...